○小浜市上下水道料金徴収等業務委託規程

平成27年9月1日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項および小浜市財務規則(平成3年小浜市規則第15号)第44条の規定に基づき、水道事業および下水道事業に係る公金(以下「公金」という。)に係る徴収等業務(以下「徴収等業務」という。)を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収等業務の範囲)

第2条 市長は、次の各号に掲げる徴収等業務を私人に委託することができる。

(1) 水道事業および下水道事業に係る電話受付、窓口業務

(2) 水道メーター検針業務

(3) 公金の料金計算、収納業務

(4) 公金の滞納整理業務

(5) 水道事業に係る給水停止措置に係る業務

(6) 水道事業および下水道事業に係る検定満期メーター取替業務

(7) 公金料金システム事務処理業務

(受託者の資格)

第3条 徴収等業務の委託を受けようとする者(以下「受託者」という。)は、次に掲げる条件を備える者でなければならない。

(1) 徴収等業務を十分遂行する意思および能力を有すると認められる者

(2) 委託に必要な個人情報、収納した公金の保管等を安全に行うことができると認められる者

(3) その他市長において必要と認める条件を備えている者

(受託者の責務)

第4条 受託者は、当該業務の執行に関し、契約書および仕様書に定められた事項を順守し、誠実にその事務処理を行わなければならない。

(領収書等の交付)

第5条 市長は、公金の領収書その他必要な書類を、受託者に交付する。

2 受託者は、前項の規定により領収書等の交付を受けたときは、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

3 受託者は、いかなる理由があっても領収書の内容を訂正し、または加除してはならない。

(領収印)

第6条 受託者は、領収書を発行する場合は、領収印(様式第1号)を押印しなければならない。

(公金の払込み等)

第7条 受託者は、受領した公金を善良な管理者の注意をもって保管するとともに、受領した当日に出納取扱金融機関または収納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、市長が認める場合には、払込みを翌営業日にすることができる。

(身分証明書)

第8条 市長は、受託者に身分証明書(様式第2号)を交付する。

2 受託者は、受託業務を履行するときは、前項の規定により交付された身分証明書を常に携帯しなければならない。

3 受託者は、受託業務に従事しなくなったときは、第1項の規定により交付された身分証明書を直ちに返還しなければならない。

(受託業務に支障がある場合の措置)

第9条 受託者は、メーターの故障その他検針業務に支障を及ぼす事由を発見したとき、漏水その他の事由により料金について異議の申出を受けたとき、または納入者の名義変更、転居その他徴収等業務に支障を及ぼす事由を発見したときは、速やかに市長に連絡しなければならない。

(日報等の作成)

第10条 受託者は、徴収等業務の処理経過を明確にするため、市長の定める日報等の書類を作成しなければならない。

(検査)

第11条 市長は、定期または臨時に委託した徴収等業務に関し、メーターの指示数、受託者の保管する金銭その他の書類を検査するものとする。

2 前項の規定による検査の期日は、市長が別に定める。

(届出の義務)

第12条 受託者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

(1) 徴収等業務を行うことができなくなったとき。

(2) 受託者の住所、氏名、名義または代表者が変わったとき。

(3) その他市長において必要と認める事項に該当したとき。

(損害賠償)

第13条 受託者が、この規程に違反したとき、または徴収等業務の取り扱いに関して市に損害を与えたときは、受託者は、市長が査定する額を損害賠償として市長に支払わなければならない。ただし、天災地変その他受託者の責に帰することが適当でないと市長が認めたときは、この限りでない。

(契約の解除)

第14条 市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、委託契約期間中であっても、直ちに契約を解除することができる。この場合において、受託者に損害を及ぼすことがあっても、市長はその責を負わない。

(1) 故意または過失により、市に損害を与えたとき。

(2) 市の信用を著しく傷つける行為があったとき。

(3) 破産の宣告を受けたとき。

(4) その他市長において契約を継続し難いと認める事由に該当したとき。

(業務引継ぎ)

第15条 受託者は、委託契約期間が満了したとき、または委託契約の解除があったときは、市長が別に定める日に、徴収等業務に関する一切の事務を整理して市長の指定する者に引き継がなければならない。

(秘密の保持)

第16条 受託者は、徴収等業務を遂行するに当たり、知り得た情報を市長が指示する目的以外に使用し、または第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、または委託契約が解除された後においても同様とする。

(その他)

第17条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

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小浜市上下水道料金徴収等業務委託規程

平成27年9月1日 訓令第8号

(平成27年9月1日施行)