○小浜市職員の退職管理に関する規則

平成28年3月31日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2および第60条第4号から第6号までならびに小浜市職員の退職管理に関する条例(平成28年条例第5号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第2条 法第38条の2第1項の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)に属する役職員(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)とする。

(子法人)

第3条 法第38条の2第1項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等(法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主もしくは社員または発起人その他の法人の設立者をいう。以下この条において同じ)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等およびその子法人または一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(退職手当通算法人)

第4条 法第38条の2第2項の規則で定める法人は、地方独立行政法人のほか、公益的法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例施行規則(平成15年小浜市規則第6号)第2条に掲げる法人とする。

(退職手当通算予定職員)

第5条 法第38条の2第3項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員または退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に福井県市町総合事務組合退職手当支給条例(昭和37年福退条例第1号)の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

(内部組織の長に準ずる職)

第6条 法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市規則第16号。以下「給与条例施行規則」という。)別表第1に掲げる職(主幹を除く。)とする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第7条 法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長または前条に規定する職(以下この条において「内部組織の長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第8条 法第38条の2第5項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(地方公共団体等の事務または事業と密接な関連を有する業務)

第9条 法第38条の2第6項第1号の地方公共団体または国の事務または事業と密接な関連を有する業務として規則が定めるものは、地方独立行政法人および第4条に掲げる法人が行う業務とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第10条 法第38条の2第6項第2号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第11条 法第38条の2第6項第6号の規則で定める場合は、同号の要求または依頼に係る職務上の行為が電気、ガスまたは水道水の供給その他これらに類する継続的給付として任命権者が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第12条 法第38条の2第6項第6号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(部長または課長に相当する職)

第13条 法第38条の2第8項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長または課長の職に相当する職として規則で定めるものは、給与条例施行規則別表第1項に掲げる職(主幹を除く)とする。

(任命権者への再就職の届出を要しない場合)

第14条 条例第2条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員または国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合

(2) 法第28条の4第1項または第28条の5第1項の規定により職員として採用された場合

(3) 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、任命権者が定める額以下の報酬を得る場合

(任命権者への再就職の届出)

第15条 条例第2条の規定による届出をしようとする者は、再就職届出書(様式第2号)により、離職した職またはこれに相当する職の任命権者に届出をしなければならない。

2 条例第2条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 離職時の所属および職

(4) 離職日

(5) 再就職日

(6) 再就職先の名称

(7) 再就職先の業務内容

(8) 再就職先における地位

(再就職に関する状況の公表)

第16条 任命権者は、毎年9月末までに前年度の再就職者に関する次に掲げる事項を公表する。

(1) 氏名

(2) 離職時の所属および職

(3) 離職日

(4) 再就職日

(5) 最終書先の名称

(6) 再就職先における地位

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

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小浜市職員の退職管理に関する規則

平成28年3月31日 規則第11号

(平成29年12月21日施行)