○小浜市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成28年3月31日

規則第16号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の例による。

(利用者負担額)

第3条 条例第2条第1項に規定する市が定める額のうち、法第27条第3項第2号または第29条第3項第2号に基づくものは、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ別表第1および別表第2に定める額とする。

2 条例第2条第2項に規定する額については、前項の規定を準用する。

3 利用者負担額の算定に係る年齢は、当該年度の初日の前日における年齢によるものとする。

(特例施設型給付の利用者負担額)

第4条 条例第2条第1項に規定する市が定める額のうち、法第28条第2項各号に基づくものについては、前条第1項の規定を準用する。

(特例地域型保育給付の利用者負担額)

第5条 条例第2条第1項に規定する市が定める額のうち、法第30条第2項第1号から第3号までに基づくものについては、第3条第1項の規定を準用する。

(月途中の入所等に係る利用者負担額)

第6条 月の途中に入退所した場合における児童の利用者負担額は、次のとおりとする。この場合において、開所日数とは、その月における日曜日および国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く日を合計したものをいい、算出した額に10円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額

 月途中入所の場合

利用者負担額×当該月の月途中入所日からの開所日数(20日を超える場合は20日)÷20日

 月途中退所の場合

利用者負担額×当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(20日を超える場合は20日)÷20日

(2) 法第19条第1項第2号および第3号に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額

 月途中入所の場合

利用者負担額×当該月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

 月途中退所の場合

利用者負担額×当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

(利用者負担額の通知)

第7条 市長は、利用者負担額を決定し、または変更したときは、その旨を支給認定保護者、または扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)および当該支給認定保護者等が利用する特定教育・保育施設または特定地域型保育事業施設に対し通知するものとする。

(利用者負担額の徴収)

第8条 市長は、市が設置する特定教育・保育施設から教育・保育を受けた支給認定子ども、または市が実施する特定地域型保育を受けた保育認定子どもの支給認定保護者等から、第3条に定める利用者負担額を徴収する。

2 市長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの支給認定保護者等から、第3条第2項に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の減免)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者負担額を減額し、または免除することができる。

(1) 支給認定保護者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けることとなったとき、または災害、疾病等により当該利用者負担額を負担することが困難であると認めるとき。

(2) その他特に減額または免除することを必要と認める事由があるとき。

(利用者負担額の納期)

第10条 利用者負担額を納入すべき支給認定保護者等は毎月月末までに、その月分の利用者負担額を支給認定保護者等からの申し出により口座振替の方法による納付または支給認定子どもが利用する特定教育・保育施設を経て市へ納入しなければならない。ただし、当日が特定教育・保育施設の休日にあたるときはその翌日までに納入しなければならない。

(延長保育料)

第11条 市長は、市が設置する特定教育・保育施設および特定地域型保育事業施設において法第59条第2号に規定する時間外保育を受ける子どもの支給認定保護者から徴収する料金(以下「延長保育料」という。)の額は、別表第3に定める額とする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(小浜市保育料徴収規則の廃止)

2 小浜市保育料徴収規則(昭和46年小浜市規則第10号)は、廃止する。

(準備行為)

3 第3条の規定による利用者負担額の決定および変更、その旨の通知その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年4月1日規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

法第19条第1項第1号(1号認定子ども)の認定を受けた就学前子どもの利用者負担額基準額表

各月初日に在籍する支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額

(月額・円)

階層

定義

第1

生活保護法による被保護世帯

0

第2

1

市町村民税非課税世帯

(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

ひとり親世帯等

0

2

上記以外の世帯

3,000

第3

1

市町村民税所得割額77,100円以下

ひとり親世帯等

3,000

2

上記以外の世帯

8,900

第4

市町村民税所得割額77,101円以上211,200円以下

10,000

第5

市町村民税所得割額211,201円以上

11,000

(備考)

1 この表における市町村民税所得割の額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を算出するにあたっては、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、第5条の4第6項および附則第5条の4の2第6項の規定は適用しない。)の額をいう。

2 4月から8月までの利用者負担額は前年度の市町村民税所得割額に応じて、9月から3月までの利用者負担額は当年度の市町村民税所得割額に応じて決定するものとする。

3 この表において「ひとり親世帯等」とは、次に掲げる世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項および第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児または国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(同条第1項に規定する被保護者を除く。)の世帯その他市長が保護者の申出に基づき特に生活に困窮しているものと認める世帯

4 支給認定保護者が、婚姻することなく母または父となったために地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦または同項第12号に規定する寡夫に該当しないこととなる者(事実婚状態にある者を除く。)であるときは、当該支給認定保護者の申請に基づき、同項第11号に規定する寡婦または同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号または第3項および第314条の6の規定の例により算出した市民税の額の区分に該当する階層とする。

5 同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人同時に幼稚園、保育所または認定こども園を利用している場合(学校教育法(昭和22年法律第26号)第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部もしくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の2に規定する児童心理治療施設に入所し、または児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援もしくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、当該範囲内に最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。この場合において、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

6 前項の規定にかかわらず世帯の市町村民税所得割額が77,101円未満である場合にあっては、支給認定保護者と生計を一にする子どものうち、出生順位が第2位の子どもはこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、出生順位が第3位以降の子どもについては無料とする。この場合において、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

7 前2項の規定にかかわらず市町村民税非課税世帯および市町村民税所得割額が77,101円未満のひとり親世帯等である場合にあっては、支給認定保護者と生計を一にする子どものうち、出生順位が第2位以降の子どもについては無料とする。

8 利用者負担額がこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の全額となる子どもまたは備考5の規定により利用者負担額がこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額となる子どもが、福井県すくすく保育支援事業実施要綱(平成28年子第399号)第3条第1号に規定する対象児童である場合は、利用者負担額を無料とする。

別表第2(第3条関係)

法第19条第1項第2号(2号認定子ども)および第3号(3号認定子ども)の認定を受けた就学前子どもの利用者負担額基準額表

各月初日に在籍する支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額・円)

階層

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護法による被保護世帯

0

0

0

0

第2

1

市町村民税非課税世帯

ひとり親世帯等

0

0

0

0

2

上記以外の世帯

4,700

4,600

3,600

3,500

第3

1

市町村民税均等割額のみ課税世帯

ひとり親世帯等

4,700

4,600

3,600

3,500

上記以外の世帯

10,700

10,500

8,900

8,700

2

市町村民税所得割額48,600円未満

ひとり親世帯等

4,700

4,600

3,600

3,500

上記以外の世帯

14,400

14,100

12,600

12,300

第4

1

市町村民税所得割額48,600円以上73,000円未満

ひとり親世帯等

4,700

4,600

3,600

3,500

上記以外の世帯

17,600

17,300

16,100

15,800

2

市町村民税所得割額73,000円以上77,101円未満

ひとり親世帯等

4,700

4,600

3,600

3,500

上記以外の世帯

24,600

24,100

24,000

23,500

市町村民税所得割額77,101円以上97,000円未満

24,600

24,100

24,000

23,500

第5

1

市町村民税所得割額97,000円以上133,000円未満

33,100

32,500

27,800

27,300

2

市町村民税所得割額133,000円以上169,000円未満

37,800

37,100

28,200

27,700

第6

市町村民税所得割額169,000円以上301,000円未満

42,500

41,700

28,400

27,900

第7

市町村民税所得割額301,000円以上

51,200

50,300

32,000

31,400

(備考)

1 この表における3歳未満児とは、保育の利用が開始された年度の初日の前日において3歳に達していない就学前児童をいい、その就学前児童が年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

2 この表における保育標準時間とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり11時間までであるものをいい、保育短時間とは、府令第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり8時間までであるものをいう。

3 この表における市町村民税均等割の額とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、市町村民税所得割の額とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を算出するにあたっては、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、第5条の4第6項および附則第5条の4の2第6項の規定は適用しない。)の額をいう。

4 4月から8月までの利用者負担額は前年度の市町村民税所得割額に応じて、9月から3月までの利用者負担額は当年度の市町村民税所得割額に応じて決定するものとする。

5 この表において「ひとり親世帯等」とは、次に掲げる世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項および第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児または国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(同条第1項に規定する被保護者を除く。)の世帯その他市長が保護者の申出に基づき特に生活に困窮しているものと認める世帯

6 支給認定保護者が、婚姻することなく母または父となったために地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦または同項第12号に規定する寡夫に該当しないこととなる者(事実婚状態にある者を除く。)であるときは、当該支給認定保護者の申請に基づき、同項第11号に規定する寡婦または同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号または第3項および第314条の6の規定の例により算出した市民税の額の区分に該当する階層とする。

7 同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に幼稚園、保育所、認定こども園または地域型保育事業を利用している場合(学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部もしくは児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設に入所し、または児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援もしくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、当該範囲内にある最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。この場合において、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

8 前項の規定にかかわらず世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満である場合にあっては、支給認定保護者と生計を一にする子どものうち、出生順位が第2位の子どもはこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、出生順位が第3位以降の子どもについては無料とする。この場合において、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

9 前2項の規定にかかわらず市町村民税非課税世帯および市町村民税所得割額が77,101円未満のひとり親世帯等である場合にあっては、支給認定保護者と生計を一にする子どものうち、出生順位が第2位以降の子どもについては無料とする。

10 利用者負担額がこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の全額となる子どもまたは備考7の規定により利用者負担額がこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額となる子どもが、福井県すくすく保育支援事業実施要綱第3条第1号に規定する対象児童である場合は、利用者負担額を無料とする。

別表第3(第11条関係)

子どもの区分

利用時間

延長保育料の額

月額

日額

保育標準時間子ども

18時30分~19時00分

1,000円

30分当たり125円

保育短時間子ども

7時30分~8時30分

30分当たり125円

16時30分~18時30分

18時30分~19時00分

(備考)

1 18時30分から19時00分までの区分については、その時間帯に延長保育を実施する特定教育・保育施設および特定地域型保育施設に限る。

小浜市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成28年3月31日 規則第16号

(平成29年4月1日施行)