○小浜市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成28年3月31日

規則第16号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の例による。

(利用者負担額)

第3条 条例第2条第1項に規定する市が定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どものうち、次に掲げる者に係る教育・保育給付認定保護者 零

(ア) 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子ども

(イ) 令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子ども

(2) 満3歳未満保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者 別表第1の教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、同表に定める額または特定教育・保育等(法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育、法第30条第1項第3号に規定する特定利用地域型保育または同項第4号に規定する特例保育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額

2 条例第2条第2項に規定する額については、前項の規定を準用する。

3 利用者負担額の算定に係る年齢は、当該年度の初日の前日における年齢によるものとする。

4 不申告により市町村民税所得割額が明らかでない場合または利用者負担額の決定に関する書類の提出がない場合は、最高額の階層とする。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第4条 令第24条第2項に規定する事由のあった満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(利用者負担額の通知)

第5条 市長は、利用者負担額を決定し、または変更したときは、その旨を教育・保育給付認定保護者、または扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)および当該教育・保育給付認定保護者等が利用する特定教育・保育施設または特定地域型保育事業施設に対し通知するものとする。

(利用者負担額の徴収)

第6条 市長は、市が設置する特定教育・保育施設から教育・保育を受けた教育・保育給付認定子ども、または市が実施する特定地域型保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者等から、第3条に定める利用者負担額を徴収する。

2 市長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者等から、第3条第2項に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の減免)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者負担額を減額し、または免除することができる。

(1) 教育・保育給付認定保護者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けることとなったとき、または災害、疾病等により当該利用者負担額を負担することが困難であると認めるとき。

(2) その他特に減額または免除することを必要と認める事由があるとき。

(利用者負担額の納期)

第8条 利用者負担額を納入すべき教育・保育給付認定保護者等は毎月月末までに、その月分の利用者負担額を教育・保育給付認定保護者等からの申し出により口座振替の方法による納付または支給認定子どもが利用する特定教育・保育施設を経て市へ納入しなければならない。ただし、当日が特定教育・保育施設の休日にあたるときはその翌日までに納入しなければならない。

(延長保育料)

第9条 市長は、市が設置する特定教育・保育施設および特定地域型保育事業施設において法第59条第2号に規定する時間外保育を受ける子どもの教育・保育給付認定保護者等から徴収する料金(以下「延長保育料」という。)の額は、別表第2に定める額とする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(小浜市保育料徴収規則の廃止)

2 小浜市保育料徴収規則(昭和46年小浜市規則第10号)は、廃止する。

(準備行為)

3 第3条の規定による利用者負担額の決定および変更、その旨の通知その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年4月1日規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月24日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の小浜市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる教育・保育に係る利用者負担額等について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る利用者負担額等については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 第3条の規定による利用者負担額の決定および変更、その旨の通知その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表第1(第3条関係)

教育・保育給付認定保護者の区分

利用者負担額(月額・円)

階層

定義

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護法による被保護世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯または児童福祉法による里親世帯

0

0

第2

1

市町村民税非課税世帯

ひとり親世帯等

0

0

2

上記以外の世帯

0

0

第3

1

市町村民税均等割額のみ課税世帯

ひとり親世帯等

4,700

4,600

上記以外の世帯

10,700

10,500

2

市町村民税所得割額48,600円未満

ひとり親世帯等

4,700

4,600

上記以外の世帯

14,400

14,100

第4

1

市町村民税所得割額48,600円以上73,000円未満

ひとり親世帯等

4,700

4,600

上記以外の世帯

17,600

17,300

2

市町村民税所得割額73,000円以上77,101円未満

ひとり親世帯等

4,700

4,600

上記以外の世帯

24,600

24,100

市町村民税所得割額77,101円以上97,000円未満

24,600

24,100

第5

1

市町村民税所得割額97,000円以上133,000円未満

33,100

32,500

2

市町村民税所得割額133,000円以上169,000円未満

37,800

37,100

第6

市町村民税所得割額169,000円以上301,000円未満

42,500

41,700

第7

市町村民税所得割額301,000円以上

51,200

50,300

(備考)

1 この表における保育標準時間とは、府令第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり11時間までであるものをいい、保育短時間とは、府令第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり8時間までであるものをいう。

2 この表における市町村民税均等割の額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、市町村民税所得割の額とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を算出するにあたっては、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、第5条の4第6項および附則第5条の4の2第6項の規定は適用しない。)の額をいう。

3 4月から8月までの利用者負担額は前年度の市町村民税所得割額に応じて、9月から3月までの利用者負担額は当年度の市町村民税所得割額に応じて決定するものとする。

4 この表において「ひとり親世帯等」とは、次に掲げる世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項および第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児または国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(同条第1項に規定する被保護者を除く。)の世帯その他市長が保護者の申出に基づき特に生活に困窮しているものと認める世帯

5 教育・保育給付認定保護者が、婚姻することなく母または父となったために地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦または同項第12号に規定する寡夫に該当しないこととなる者(事実婚状態にある者を除く。)であるときは、当該教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、同項第11号に規定する寡婦または同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号または第3項および第314条の6の規定の例により算出した市民税の額の区分に該当する階層とする。

6 同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に幼稚園、保育所、認定こども園または地域型保育事業を利用している場合(学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部もしくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の2に規定する児童心理治療施設に入所し、または児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援もしくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、当該範囲内にある最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については零とする。

7 前項の規定にかかわらず世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満である場合にあっては、教育・保育給付認定保護者と生計を一にする子どものうち、出生順位が第2位の子どもはこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、出生順位が第3位以降の子どもについては零とする。

8 前2項の規定にかかわらず市町村民税所得割額が77,101円未満のひとり親世帯等である場合にあっては、教育・保育給付認定保護者と生計を一にする子どものうち、出生順位が第2位以降の子どもについては零とする。

9 利用者負担額がこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の全額となる子どもまたは備考6の規定により利用者負担額がこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額となる子どもが、福井県すくすく保育支援事業実施要綱(令和元年8月子第1145号)第3条第1項第1号アに規定する対象児童である場合は、利用者負担額を零とする。

別表第2(第9条関係)

子どもの区分

利用時間

延長保育料の額

月額

日額

保育標準時間子ども

18時30分~19時00分

1,000円

30分当たり125円

保育短時間子ども

7時30分~8時30分

30分当たり125円

16時30分~18時30分

18時30分~19時00分

(備考)

1 18時30分から19時00分までの区分については、その時間帯に延長保育を実施する特定教育・保育施設および特定地域型保育施設に限る。

小浜市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成28年3月31日 規則第16号

(令和元年10月1日施行)