○小浜市ふるさと未来づくり協働推進事業交付金交付規則

平成29年3月22日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、小浜市地区まちづくり協議会規則(平成27年小浜市規則第7号)第1条に規定する地区まちづくり協議会(以下「協議会」という。)の活動を支援し、協議会の運営ならびに事業の活性化および適正化を図るため、小浜市ふるさと未来づくり協働推進事業交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、小浜市補助金等交付規則(昭和56年小浜市規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付対象となる者は、小浜市地区まちづくり協議会規則第4条に基づき認定された協議会とする。

(交付金の対象期間)

第3条 交付金の対象期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

(交付金の対象事業)

第4条 交付金の対象事業は、第2条に規定する協議会が住民ニーズを踏まえた地域の課題解決を図るとともに、地域の自然、歴史、文化など地域資源を活用した個性あふれるまちづくりを行うために実施する事業とし、小浜市ふるさと未来づくり協働推進事業交付金交付要綱(以下「要綱」という。)に定めるとおりとする。

(交付金の対象外事業)

第5条 交付金の対象とならない経費、事業および活動は、要綱に定めるとおりとする。

(交付金の額)

第6条 交付金の額は、毎年予算の範囲内で、各地区均等に割り振る額および人口に基づき割り振る額の合計額を求め、これを各協議会の上限額として交付するものとする。

(交付金の申請)

第7条 交付金の交付を受けようとする協議会は、小浜市ふるさと未来づくり協働推進事業交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 活動計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、交付金交付指令書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、交付金の交付に当たっては、必要な条件を付すことができる。

(交付請求)

第9条 前条第1項の規定により交付の決定を受けた協議会は、市長に対し、交付金交付請求書(様式第5号)により、交付金の請求を行うものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに交付金を交付するものとする。

3 市長は、概算払いにより交付金を交付することができる。

(実績報告)

第10条 交付金の交付を受けた協議会は、当該事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第6号)

(2) 活動報告書(様式第7号)

(3) 収支決算書(様式第8号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第11条 市長は、前条に規定する報告書等の提出があったときは、当該報告書等の審査等により交付すべき交付金の額を確定し、協議会に文書を交付して通知しなければならない。ただし、確定額が第8条により通知した金額と同額のときは、確定した旨の通知を省略することができる。

(交付金の返還)

第12条 市長は、交付金の交付を受けた協議会が交付金の他の用途への使用をし、その他協議会に関して交付金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他この規則に違反したときは、交付金の全部または一部を返還させることができる。

(関係書類の整備および保存)

第13条 交付金の交付を受けた協議会は、交付対象事業等に係る経費の収支を明らかにした書類および帳簿を備え、当該事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(小浜市地域協働型まちづくりモデル事業交付金交付規則の廃止)

2 小浜市地域協働型まちづくりモデル事業交付金交付規則(平成27年小浜市規則第8号)は、廃止する。

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小浜市ふるさと未来づくり協働推進事業交付金交付規則

平成29年3月22日 規則第13号

(平成29年4月1日施行)