○小浜市障害福祉サービスおよび障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録に関する規則

平成29年3月31日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスおよび児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下これらを「基準該当障害福祉サービス等」という。)の事業(以下「基準該当事業」という。)を行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、障害者総合支援法、児童福祉法、福井県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営の基準等に関する条例(平成24年福井県条例第65号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。)および福井県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備および運営の基準等に関する条例(平成24年福井県条例第72号。以下「指定通所支援基準条例」という。)の例による。

(登録)

第3条 基準該当事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当事業者として、市長の登録を受けることができる。

2 前項の登録は、基準該当事業を行おうとする者の申請により、基準該当障害福祉サービス等の種類および基準該当事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)ごとに行う。

(登録の申請)

第4条 前条第1項の登録を受けようとする者は、基準該当事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の平面図

(2) 事業所の管理者の氏名、経歴および住所

(3) 事業所のサービス提供責任者またはサービス管理責任者の氏名、経歴および住所(基準該当障害福祉サービスに係る登録の申請に限る。)

(4) 事業所の児童発達支援管理責任者の氏名、経歴および住所(基準該当通所支援に係る登録の申請に限る。)

(5) 運営規程

(6) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(7) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制および勤務形態

(8) 申請に係る事業に係る資産の状況

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

(登録の基準)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしない。

(1) 当該申請に係る事業所の従業者の知識もしくは技能または人員が、指定障害福祉サービス基準条例または指定通所支援基準条例に規定する基準該当事業に関する基準を満たしていないとき。

(2) 申請者が、前号に規定する基準に従って適正な基準該当事業を継続的に運営することができないと認められるとき。

(3) 申請者が、指定障害福祉サービス事業者または指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができると認められるとき。

(登録等の通知)

第6条 市長は、第4条の規定による申請があったときは、審査の上、登録の可否を決定し、基準該当事業者登録(非登録)通知書(様式第2号)により通知する。

(変更等の届出)

第7条 第3条第1項の登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、申請書および添付書類の記載事項に変更を生じたときは、10日以内に、基準該当事業者登録事項変更届出書(様式第3号)に、変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 登録事業者は、事業を廃止し、または休止しようとするときは1月前までに、休止した事業を再開したときは10日以内に、基準該当事業(廃止・休止・再開)届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条 市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービス等については、障害者総合支援法第30条に規定する特例介護給付費もしくは特例訓練等給付費または児童福祉法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費(以下これらを「特例介護給付費等」という。)の支給を行う。

(代理受領)

第9条 登録事業者は、あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している場合において、支給決定を受けた障害者もしくは障害児の保護者または通所給付決定保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービス等の提供を受けたときは、支給決定障害者等からの委任に基づき、支給決定障害者等が支払うべき基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、特例介護給付費等として支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、基準該当障害福祉サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

4 前項の領収証には、支給決定障害者等から支払を受けた費用のうち、特例介護給付費等に係るものおよびその他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5 市長は、第1項の規定により登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準条例または指定通所支援基準条例に規定する基準該当事業に関する基準に照らして審査した上、支払うものとする。

6 登録事業者は、第1項の規定により支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受けるときは、基準該当障害福祉サービス等に要した費用の額から登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額について、支給決定障害者等から支払を受けるものとする。

7 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、支給決定障害者等に対して、支給決定障害者等に係る特例介護給付費等として受領した額を通知しなければならない。

(報告等)

第10条 市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者もしくは登録事業者であった者または基準該当事業所の従業者もしくは基準該当事業所の従業者であった者(以下「登録事業者等」という。)に対し、報告、帳簿書類の提出もしくは提示もしくは出頭を求め、または当該職員をして関係者に質問させ、もしくは基準該当事業所について設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問または検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(登録の取消し)

第11条 市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(1) 第5条第1号または第2号に該当するに至ったとき。

(2) 特例介護給付費等の請求に関し不正があったとき。

(3) 前条第1項の規定により報告もしくは帳簿書類の提出もしくは提示を求められてこれに従わず、または虚偽の報告をしたとき。

(4) 登録事業者または基準該当事業所の従業者が、前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または同項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避したとき。ただし、基準該当事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、登録事業者が相当の注意および監督を尽くしたときを除く。

(5) 不正の手段により第3条第1項の登録を受けたとき。

(6) 指定障害福祉サービス事業者または指定障害児通所支援事業者の指定を受けたとき。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条 市長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福井県知事に提供するものとする。

(1) 登録事業者の名称ならびに代表者の氏名および住所

(2) 事業所の名称および所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 基準該当事業所番号

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(委任)

第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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小浜市障害福祉サービスおよび障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録に関する規則

平成29年3月31日 規則第17号

(平成29年4月1日施行)