○小浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉サービスおよび児童福祉法に基づく障害児通所支援に関する施行規則

平成31年3月29日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)ならびに児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行については、児童福祉法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)および児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給申請)

第2条 法第20条第1項または施行規則第34条の3第1項の規定による申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知)

第3条 市長は、法第19条第1項または法第34条第1項に規定する支給決定をしたときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)および障害支援区分認定通知書(様式第3号)を支給決定障害者等(法第5条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)または特定障害者(法第34条に規定する特定障害者をいう。)に送付するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

2 前項の支給決定障害者等(法第28条第2項第6号に定める共同生活援助の支給決定を受けた者および施行令第17条第1項第4号に該当する者を除く。)が、同一の月に受ける指定障害福祉サービス等に要する費用(特定費用を除く。)の額の合計額の100分の10に相当する額について、負担上限月額(施行令第17条に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。)を超えると見込まれるときの申請は、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(様式第5号)によるものとする。

3 市長は、前条の申請に対し、介護給付費等を支給しないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第6号)を申請者に送付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第4条 法第24条第1項の規定による支給決定の変更の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

2 前項の規定は、負担上限月額の変更の申請について準用する。

(支給決定の変更の決定)

第5条 市長は、法第24条第2項に規定する支給決定の変更の決定をしたときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)を支給決定障害者等に送付するとともに第3条第1項の障害福祉サービス受給者証を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条に規定する申請に対し障害支援区分を変更したときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前条に規定する申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことを決定したときは、支給(変更)申請却下決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第6条 施行規則第20条第1項の規定による通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(介護給付費等の支給申請内容変更届)

第7条 施行令第15条の規定による届出は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(障害支援区分認定証明書の交付)

第8条 市長は、障害支援区分の認定を受けている者から、転出届の提出があったときは、障害支援区分認定証明書(様式第13号)を交付するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条 施行令第16条の規定による申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第10条 施行規則第31条に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費または施行規則第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費もしくは施行規則第34条の53に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第15号)によるものとする。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、特例介護給付等の支給の要否を決定し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により申請者に送付するものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費の額)

第11条 特例介護給付費、特例訓練等給付費の額は、法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第12条 法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「介護給付費額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第17号)を、市長に提出するものとする。

2 市長は、介護給付費額の特例の適用を決定したときは、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第18号)を支給決定障害者等に送付するものとする。

3 第3条第2項の規定は、介護給付費等の額の特例の適用を受ける支給決定障害者等(同条に規定する100分の100の適用を受ける者を除く。)について準用する。この場合において第3条第2項中「100分の10」とあるのは、「100分の10未満の範囲内において市が定めた割合」と読み替えるものとする。

4 市長は、第1項の申請に対し、介護給付額の額の特例を適用しないことと決定したときは、介護給付費等利用者負担額減額・免除却下通知書(様式第19号)を申請者に送付するものとする。

(計画相談支援給付費等の支給申請書等)

第13条 施行規則第34条の54第1項および児童福祉法施行規則第25条の26の3第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

2 施行規則第34条の54第2項および児童福祉法施行規則第25条の26の3第3項の規定に基づく通知は、(計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費)支給(却下)通知書(様式第21号)によるものとする。

3 申請者は、指定特定相談支援事業者に計画相談支援を依頼し、または依頼先を変更したときは、(計画相談支援・障害児相談支援)依頼(変更)届出書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、施行規則第6条の16および第34条の42の規定に基づき決定した期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

5 施行規則第34条の55第2項および児童福祉法施行規則第25条の26の4第2項の規定に基づく通知は、(計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費)支給取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費支給申請書)

第14条 法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

2 市長は、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定したときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)を申請者に送付するものとする。

(自立支援医療費支給認定の申請等)

第15条 法第53条第1項および第56条第1項の規定による申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第27号)によるものとする。

(支給認定の通知)

第16条 市長は、法第54条第1項に規定する支給認定をしたときは、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第28号)を支給認定障害者等(法第54条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。)に交付するものとする。

2 市長は、前項の支給認定障害者等(施行令第35条第1項第5号に該当する者を除く。)が、同一の月に受ける指定自立支援医療(更生医療に限る。)に要する費用の額の合計額の100分の10に相当する額について、施行令第35条または施行令附則第13条第1項に定める負担上限月額を超えると見込まれるときは、自己負担上限額管理票(様式第29号)を交付するものとする。

3 市長は、前条の支給認定の申請に対し、支給認定しないことと決定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定却下通知書(様式第30号)を申請者に送付するものとする。

(自立支援医療費の支給申請内容の変更の届出)

第17条 施行令第32条第1項の規定による届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(様式第31号)によるものとする。

(支給認定の変更の通知)

第18条 市長は、法第56条第2項に規定する支給認定の変更の認定をしたときは、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第28号)を支給認定障害者等に送付するものとする。

2 市長は、第15条に規定する支給認定の変更の申請に対し、変更しないことと決定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)変更申請却下決定通知書(様式第32号)を申請者に送付するものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条 施行令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)再交付申請書(様式第33号)によるものとする。

(支給認定の取消通知)

第20条 施行規則第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定取消通知書(様式第34号)によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第21条 法第76条第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第35号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、補装具費の支給決定に際し、必要な事項について調査するものとする。

3 市長は、補装具費の支給に当たって、身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定が必要であると認めるときは、小浜市身体障害者福祉法施行細則(平成31年小浜市規則第10号)第4条に定める手続の例により更生相談所の判定を求め、支給の要否について決定するものとする。

4 市長は、前項の更生相談所の判定を要しないと認めたときは、必要に応じて補装具費支給意見書(様式第36号)を提出させることができるものとする。

(支給決定の通知)

第22条 市長は、前条の規定により補装具費の支給決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第37号)により申請者に通知するとともに、補装具支給券(様式第38号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

2 市長は、前条の規定により補装具費の支給を却下することを決定したときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第39号)により申請者に通知するものとする。

(補装具の購入・借受け・修理)

第23条 前条の規定により補装具費の支給決定を受けた身体障害者等またはその保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)が、補装具の購入・借受け・修理をしようとするときは、事業者に支給券を提示し、契約を締結の上補装具の購入・借受け・修理を受けるものとする。

2 前項の事業者の認定については、市長が別に定める。

(補装具費の支給)

第24条 補装具費支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、購入・借受け・修理に要した費用を事業者に支払わなければならない。

2 前項の場合において、補装具費支給対象障害者等が補装具費の支給を請求するときは、補装具費支給請求書(様式第40号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(補装具費の代理受領)

第25条 市長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として補装具費支給対象障害者等に支払われるべき額の限度において、補装具費支給対象障害者等に代わり事業者に利用者負担額を支払うことができる。

2 事業者は、前項の規定により補装具費を代理受領する場合には、当該代理受領に対する委任状に支給券を添えて市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給を行ったものとみなす。

(補装具費等の返還)

第26条 市長は、虚偽その他不正な手段により補装具の支給を受けたことが判明したときは、支給した補装具費の全額または一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第27条 市長は、補装具費の支給状況を明確にするため、身体障害者補装具費給付情報台帳(様式第41号)を整備するものとする。

(障害児通所給付費等の支給申請)

第28条 児童福祉法施行規則第18条の5または第18条の6第1項の申請書は、(障害児通所給付費 特例障害児通所給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第42号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定の通知)

第29条 市長は、前条に規定する申請に対し支給決定をしたときは、(障害児通所給付費 特例障害児通所給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第43号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第44号)を交付するものとする。

2 前項の支給決定者が、同一の月に受ける通所等に要する費用(特定費用を除く。)が、負担上限額を超えると見込まれるときの申請は、第3条第2項の規定について準用する。

3 市長は、前条に規定する申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、(障害児通所給付費 特例障害児通所給付費)支給(変更)申請兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請却下決定通知書(様式第45号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定の変更の申請)

第30条 児童福祉法施行規則第18条の21の申請書は、(障害児通所給付費 特例障害児通所給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第46号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定の変更の決定)

第31条 市長は、前条に規定する申請により支給決定の変更の決定をしたときは、(障害児通所給付費 特例障害児通所給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第47号)により申請者に通知するとともに、第29条第1項の通所受給者証を交付するものとする。

2 市長は、前条に規定する申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、(障害児通所給付費 特例障害児通所給付費)支給(変更)申請兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請却下決定通知書(様式第45号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定の取消し)

第32条 児童福祉法施行規則第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第48号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の支給申請内容変更届)

第33条 通所受給者証の交付を受けた者が氏名、居住地、連絡先等を変更したときの届出は、申請内容変更届出書(様式第12条)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第34条 児童福祉法施行規則第18条の6第9項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第35条 特例障害児通所給付費の額は、児童福祉法第21条の5の4第3項の規定により基準とされる額とする。

(特例障害児通所給付費の額の特例)

第36条 児童福祉法第21条の5の11の規定により読み替えて適用する児童福祉法第21条の5の3第2項および第21条の5の4第3項の規定による市町村が定める額は、この細則の第29条第1項により支給決定を受けた障害児等の状況を勘案し、その都度決定するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第37条 児童福祉法施行規則第18条の26第1項の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第49号)によるものとする。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第50号)により申請者に通知するものとする。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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小浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉サービスおよび…

平成31年3月29日 規則第11号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成31年3月29日 規則第11号