○小浜市知的障害者福祉法施行細則

平成31年3月29日

規則第12号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)および知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条 知的障害者福祉司および社会福祉主事は、知的障害者の福祉の業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 福祉事務所長は、法第9条第7項および第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設への入所等の措置の手続)

第5条 福祉事務所長は、法第15条の4または第16条第1項第2号の規定により、障害福祉サービスまたは障害者支援施設等への入所等の措置(以下「障害福祉サービス等の措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、障害福祉サービス等の措置を行うに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第4号)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス等委託決定通知書(様式第5号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、法第15条の4または第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス等委託変更決定通知書(様式第6号)を当該被措置者に送付しなければならない。

4 被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス等委託終了決定通知書(様式第7号)を当該被措置者に送付するとともに、障害福祉サービス等委託終了通知書(様式第8号)を当該事業所の長に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第6条 法第27条の規定により被措置者またはその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)の規定により算定した額とする。

2 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により被措置者またはその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、前項に規定する徴収額を変更することができる。

3 福祉事務所長は、前2項に規定する徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第9号)により、当該被措置者またはその扶養義務者に送付しなければならない。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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小浜市知的障害者福祉法施行細則

平成31年3月29日 規則第12号

(平成31年4月1日施行)