○小浜市児童福祉法に基づく障害児通所支援および障害福祉サービスの措置の事務処理に関する細則

平成31年3月29日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)および児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に基づき、市が行う障害児通所支援および障害福祉サービスの事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所支援等の措置の手続)

第2条 福祉事務所長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援または障害福祉サービスの措置を行うに当たっては、あらかじめ、障害児通所支援等委託依頼書(様式第1号)を委託しようとする障害児通所支援事業または障害福祉サービス事業を行うもの(以下「障害児通所支援事業者等」という。)に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害児通所支援等委託決定通知書(様式第2号)を当該保護者に送付しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置を行った障害児(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害児通所支援等委託変更決定通知書(様式第3号)を当該保護者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、被措置児について、当該措置を解除することを決定したときは、障害児通所支援等委託終了決定通知書(様式第4号)を当該保護者に送付するとともに、障害児通所支援等委託終了通知書(様式第5号)を当該障害児通所支援事業者等に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第3条 法第56条第2項の規定により、被措置児またはその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)の規定により算定した額とする。

2 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により被措置者またはその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、前項に規定する徴収額を変更することができる。

3 福祉事務所長は、前2項に規定する徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第6号)により、当該被措置児またはその扶養義務者に送付しなければならない。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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小浜市児童福祉法に基づく障害児通所支援および障害福祉サービスの措置の事務処理に関する細則

平成31年3月29日 規則第14号

(平成31年4月1日施行)