(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項または第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、または読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および財産区をいう。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条　市の機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書(小浜市情報公開条例(平成13年小浜市条例第20号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下この条において同じ。)を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(不開示情報)

第4条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、情報公開条例第7条第6号に掲げる情報とする。

(開示請求に係る手数料)

第5条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

(開示請求の手続)

第6条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(開示決定等の期限)

第7条　開示決定等は、開示請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第8条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求の翌日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りるものとする。この場合において、市の機関は、前条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正請求の手続)

第9条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(訂正決定等の期限)

第10条　訂正決定等は、訂正請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止請求の手続)

第11条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(利用停止決定等の期限)

第12条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審査会への諮問)

第13条　市の機関は、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(小浜市個人情報保護条例の廃止)

第2条　小浜市個人情報保護条例(平成14年小浜市条例第37号)は、廃止する。

(小浜市特定個人情報保護条例の廃止)

第3条　小浜市特定個人情報保護条例(平成27年小浜市条例第30号)は、廃止する。

(経過措置)

第4条　次に掲げる者に係る附則第2条の規定による廃止前の小浜市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による職務上知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならないとする義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。