○大潟村議会議員政治倫理確立に関する条例

平成12年12月25日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は、大潟村議会の議員(以下「議員」という。)の政治倫理の確立のため、議員が自己の地位と権限による影響力を不正に行使することを未然に防止し、その職責に付随した疑惑が生じないよう努めるとともに、併せて村民にも村政に対する正しい認識と自覚を喚起し、もって開かれた民主的な村政に寄与することを目的とする。

(議員の責務)

第2条 議員は、村民全体の奉仕者及び公共の利益の追求者として、自己の職責を自覚し、その職責にふさわしい人格及び倫理の向上に努めなければならない。

2 議員は、自己の地位と権限による影響力を不正に行使することによって、いかなる経済的利益も享受してはならない。

3 議員は、自己の職責に反する言動をしたとの疑惑を持たれた場合は、その疑惑を解明すべく、必要な措置を講じなければならない。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 企業

一定の経済的事業の遂行の目的をもって、人及び物を有機的に組み合わせた経営主体(その経営主体が私人であるか公の法人であるかを問わない。)をいう。

(2) 実質的に経営に携わっている企業

企業の経営方針の決定に関与し、営業行為を行なっているものをいう。

(村工事等の契約に対する遵守事項)

第4条 議員又は議員の配偶者若しくは2親等以内の親族が実質的に経営に携わっている企業(以下「関係私企業」という。)は、村長との工事請負契約(実質的に元請負と異ならない下請負を含む。)、業務委託契約及び物品購入契約(以下「請負契約等」という。)の締結を辞退するよう努めなければならない。ただし、災害等で緊急を要するとき、又は請負契約等の締結を辞退することにより、本村の行政執行に著しい支障がある場合を除く。

(関係私企業の届出)

第5条 議員は、その任期開始の日において、前条に規定する関係私企業に該当する場合には、当該関係私企業の名称等を記載した届出書を、任期開始の日から5日以内に村長に届け出るものとする。議員の任期中に新たに関係私企業に該当した場合も同様とする。

2 議員は、その任期中に前項の届出書に変更があったときは、書面をもって、速やかにその旨を村長に届け出るものとする。

(関係私企業への発注額の公表)

第6条 村長は、前条の規定により届け出のあった関係私企業(以下「届出関係私企業」という。)のうち、村長に業者登録等をした業者と別に定める額を超える請負契約等を締結した場合は、その請負契約等の内容を議長に報告するものとする。

2 村長は、届出関係私企業のうち、村長に業者登録等をしていない業者と第4条ただし書きに基づく請負契約等を締結した場合も、前項と同様とする。

3 議長は、前2項の報告を受けた場合は、村民に公表するものとする。

(特定の業者の推薦、紹介の禁止)

第7条 議員は、請負契約等の契約に関し、特定の業者の推薦、紹介をしてはならない。

(職員採用に関する推薦、紹介の禁止)

第8条 議員は、公正な人事を図るため、村職員(臨時職員も含む)の採用に関して推薦、紹介をしてはならない。

(違反行為に対する措置)

第9条 議員が第2条第2項の規定に違反し、自らその責任を明らかにしないときは、議会は必要に応じて辞職勧告等をするものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第4条の規定は施行日以降に締結された請負契約等から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行日において、議員である者が条例第4条に規定する関係私企業に該当する場合は、関係私企業の届出書を施行日から5日以内に、村長に届け出るものとする。

大潟村議会議員政治倫理確立に関する条例

平成12年12月25日 条例第34号

(平成12年12月25日施行)