○大潟村電子計算組織の管理運営に関する規則

昭和63年3月28日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 データの管理(第4条―第9条)

第3章 電算処理(第10条―第13条)

第4章 電子計算機の操作等(第14条―第19条)

第5章 雑則(第20条―第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、本村における電子計算組織(以下「電算組織」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電算組織 与えられた一連の処理手順に従って事務を自動的に処理する電子的機器及びその周辺機器で構成される組織をいう。

(2) 電算処理 電算組織に情報を記録し、電算組織により情報を作成することをいう。

(3) データ 電算処理に係る入出力帳票及び磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスクその他の媒体に記録されているものをいう。

(4) ドキュメント システム設計書、操作手引書、プログラム仕様書その他電算処理に必要な書類をいう。

(5) 電算主管課長 電算組織を管理運営する課の長をいう。

(6) 業務主管課長 電算処理の対象となる業務を所掌する課等の長をいう。

(電算処理の範囲)

第3条 電算組織により処理する事務の範囲は、村が所掌する事務とする。

第2章 データの管理

(保護管理者)

第4条 データ保護に関する総合的な管理を行うため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、電算主管課長をもってこれに充てる。

(保護責任者)

第5条 保護管理者の事務の一部を行わせるため、データ保護責任者(以下「保護責任者」という。)を置き、業務主管課長をもってこれに充てる。

(入出力データの管理)

第6条 保護責任者は、データの入出力に係る帳票及び媒体の受払いについて、出力帳票等受払簿(別記様式第1号)により、その処理経過を明らかにするものとする。

(磁気媒体の管理)

第7条 保護責任者は、磁気テープ、磁気ディスク等に記録しているデータのうち、特に重要なデータ(以下「重要データ」という。)については、予備媒体に記録し、又は耐火保管庫に保管する等の必要な措置を講じなければならない。

(データの事故発生時の措置)

第8条 保護責任者は、重要データに重大な事故があることを発見したときは、保護管理者に対し、速やかにその旨を報告しなければならない。

2 保護管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかにその状況を調査し、データの復旧に必要な措置を講じるものとする。

(ドキュメントの管理)

第9条 保護責任者は、ドキュメントを整備し、所定の場所に保管する等の措置を講じなければならない。

2 ドキュメントを業務主管課以外の者に提示又は提供しようとするときは、保護責任者の承認を得なければならない。

第3章 電算処理

(電算処理の実施計画)

第10条 電算主管課長は、原則として毎年2月末日までに業務主管課と協議の上、翌年度に処理する業務の年間計画書を作成しなければならない。

(新規業務)

第11条 業務主管課長は、所管する業務について新たに電算処理をしようとするときは、電算処理(変更)依頼書(別記様式第2号)を電算主管課長に提出しなければならない。

2 電算主管課長は、前項に規定する依頼書の提出があったときは、当該事務の現状及び予測効果を考慮し、関係課と協議の上、電算処理の適否を決定し、電算処理(変更)決定書(別記様式第3号)により業務主管課長に通知するものとする。

3 新たに電算処理をしようとする事務が、重要な新規事務又は重要なシステム改善に係るものについては、前項の規定にかかわらず、村長が決定する。

(業務の変更)

第12条 前条の規定は、電算処理業務の変更をしようとする場合について準用する。

(他の業務主管課のデータの利用)

第13条 業務主管課長は、その所管する業務に関して必要なデータを他の業務主管課の業務に係るデータから得ようとするときは、データ利用承認申請書(別記様式第4号)によりあらかじめ当該業務主管課長の承認を得なければならない。

第4章 電子計算機の操作等

(電子計算機の操作)

第14条 電子計算機の操作は、原則として作業計画表に従って行わなければならない。

2 電子計算機の操作は、保護責任者の指示又は承認を受けた者が、原則として複数で行うものとする。

(端末機の管理)

第15条 端末機の設置課等に端末機の管理責任者(以下「端末管理者」という。)を置き、当該設置課等の長をもってこれに充てる。

2 端末責任者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 端末機及び端末機から出力される情報の管理

(2) 端末機の取扱者の指定と報告

(3) その他端末機の操作に関し保護責任者が必要と認める事務

(端末機の操作)

第16条 端末機の操作は、端末管理者が指定又は承認した者が行うものとする。

2 端末機の操作は、保護責任者が別に指定する個人暗証コード及びパスワードを用いて行うものとする。

3 端末機の取扱について必要な事項は、保護責任者が別に定める。

第16条の2 前2条の規定は、戸籍用端末機については適用しない。

(立ち入り制限)

第17条 保護責任者は、OA機械室への所属職員以外の者の入室許可及び退室の記録、所属職員による立会い等について、必要な措置を講じるものとする。

2 前項に規定する所属職員以外の者のOA機械室への入退室の記録については、入退室記録簿(別記様式第5号)によるものとする。

(保安措置)

第18条 保護責任者は、火災その他の災害及び盗難に備えてOA機械室に必要な保安措置を講じるものとする。

(施設の事故発生時の措置)

第19条 保護責任者は、OA機械室に重大な事故が発生したときは、保護管理者に対し、速やかにその旨を報告しなければならない。

2 保護管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、当該施設及びデータの復旧のための措置を講じるものとする。

第5章 雑則

(事務の委託)

第20条 電算処理の全部又は一部を外部に委託する場合は、委託契約書に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) データの秘密の保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) データの指示目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) データの複写及び複製の禁止に関する事項

(5) 検査の実施に関する事項

(6) 事故発生時における報告の義務に関する事項

(7) 前各号に掲げる事項に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

2 次の各号に掲げる事項は、必要に応じ委託契約書に明記し、又は覚書を取り交わすものとする。

(1) データの受払い及び搬送に関する事項

(2) 委託先におけるデータの保管及び廃棄に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、データの保護に関し必要な事項

(派遣要員の誓約書)

第21条 保護責任者は、電算処理に関し要員の派遣を受けるときは、必要に応じ派遣元の責任者及び本人から秘密保護等データの適正な取扱いに関する誓約書を提出させるものとする。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、戸籍事務を処理する電子情報処理組織に係るデータ保護等については、別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に電算処理を行っている業務については、この規則の規定により処理されたものとみなす。

附 則(平成7年10月31日規則第10号)

この規則は、平成7年12月1日から施行する。

附 則(平成12年11月27日規則第13号)

(施行期日)

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月29日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

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(平成18年5月29日施行)

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