○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和44年4月30日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、特別職の職員で非常勤のもの(消防団員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

2 特別職の職員でその報酬の額が月額で定められているものには、新たにその職についた日から退職、死亡等によりその職を離れた日まで報酬を支給する。

3 前項の規定により報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日額によって計算する。

4 一般職の職員が特別職の職員を兼ねる場合においては、その者に対する特別職の職員の報酬は支給しない。

(費用弁償)

第3条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月30日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年4月28日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年7月7日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年9月5日条例第21号)

この条例は、昭和51年9月5日から施行する。

附 則(昭和52年6月30日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月22日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月19日条例第1号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月16日条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月25日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月25日条例第1号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月24日条例第2号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月18日条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月29日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月19日条例第11号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月22日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月17日条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表中選挙長、投票管理者及び開票管理者並びに投票立会人及び開票立会人の項は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中情報公開審査会委員の項は平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表中選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人の項は、平成10年6月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第10号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月24日条例第8号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月25日条例第14号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成23年12月16日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月20日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の別表中教育委員会委員の規定は適用せず、改正前の別表中教育委員会委員長の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成31年3月18日条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

職の区分

報酬額

旅費の額

国民健康保険運営協議会の委員

日額  5,500円

半日額 2,750円

一般職の職員の給与に関する条例の行政職給料表にある3級の職務にある者の受けるべき旅費相当額

民生委員推せん会の委員

〃   5,500円

〃   2,750円

社会教育委員

〃   5,500円

〃   2,750円

公民館運営審議会の委員

〃   5,500円

〃   2,750円

干拓博物館協議会の委員

〃   5,500円

〃   2,750円

スポーツ推進委員

年額 30,000円

交通指導員

〃 30,000円

(日当 1,600円)


防犯指導員

〃 27,500円

(日当 1,600円)

保健センターの運営委員

日額  5,500円

半日額 2,750円

教育委員会委員

月額 17,000円

一般職の職員の給与に関する条例の行政職給料表にある5級の職務にある者の受けるべき旅費相当額

選挙管理委員会 委員長

        委員

月額 14,000円

〃  11,500円

農業委員会 会長

      会長代理

      委員

月額 51,000円

〃  44,000円

〃  40,000円

監査委員 識見

     議会選出

月額 30,000円

〃  20,000円

固定資産評価審査委員会委員

日額  5,500円

半日額 2,750円

選挙長

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条第1項に規定される額

投票管理者

開票管理者

投票立会人

開票立会人及び選挙立会人

期日前投票管理者

期日前投票立会人

特別職報酬等審議会委員

日額  5,500円

半日額 2,750円

審議会委員

〃   5,500円

〃   2,750円

土地管理委員会委員

〃   5,500円

〃   2,750円

情報発信者認定審査委員会委員

〃   5,500円

〃   2,750円

情報公開審査会委員

〃   5,500円

〃   2,750円

個人情報保護審査会委員

〃   5,500円

〃   2,750円

子ども・子育て会議委員

〃   5,500円

〃   2,750円

学校運営協議会委員

日額  5,500円

半日額 2,750円

一般職の職員の給与に関する条例の行政職給料表にある3級の職務にある者の受けるべき旅費相当額

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和44年4月30日 条例第6号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和44年4月30日 条例第6号
昭和45年4月30日 条例第3号
昭和46年4月28日 条例第2号
昭和46年7月7日 条例第7号
昭和47年6月24日 条例第3号
昭和50年3月31日 条例第3号
昭和51年9月5日 条例第21号
昭和52年6月30日 条例第22号
昭和55年3月22日 条例第2号
昭和56年3月20日 条例第4号
昭和57年3月19日 条例第1号
昭和57年12月27日 条例第19号
昭和58年3月16日 条例第3号
昭和60年3月27日 条例第4号
昭和60年12月25日 条例第18号
昭和61年3月25日 条例第1号
平成元年3月24日 条例第2号
平成3年3月18日 条例第2号
平成4年6月29日 条例第16号
平成5年3月19日 条例第11号
平成6年3月22日 条例第8号
平成7年3月17日 条例第4号
平成9年3月24日 条例第3号
平成10年3月25日 条例第3号
平成12年3月24日 条例第10号
平成13年6月29日 条例第23号
平成16年3月23日 条例第1号
平成17年3月24日 条例第8号
平成18年3月23日 条例第3号
平成19年7月25日 条例第14号
平成23年12月16日 条例第13号
平成25年9月20日 条例第17号
平成27年3月19日 条例第9号
平成31年3月18日 条例第5号