○地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例

昭和51年9月16日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項の規定による実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費の弁償)

第2条 次の各号に掲げる者に対し、実費を弁償する。

(1) 法第74条の3第3項の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(2) 法第100条第1項及び第109条第5項の規定により村議会が行う調査のため出頭した者

(3) 法第199条第8項の規定により、監査委員の要求に応じ出頭した者

(4) 法第109条第4項又は第110条第4項の規定により、公聴会に参加した者

(5) 農業委員会等に関する法律第29条第1項の規定により、農業委員会の要求に応じ出頭した者

(6) 公職選挙法第212条第1項の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(7) 地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第3項の規定により、固定資産税評価審査委員会の要求に応じ出席した者

(8) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者

2 前項の実費弁償の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年条例第31号)第3条第1項に規定する行政職給料表による5級の職務にある者の受けるべき旅費相当額とする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年6月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例

昭和51年9月16日 条例第45号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和51年9月16日 条例第45号
昭和60年12月25日 条例第19号
平成3年6月29日 条例第24号
平成18年3月23日 条例第3号
平成27年3月19日 条例第1号