○特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和51年9月16日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、村長、副村長及び教育長(以下「村長等」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 村長等に支給される給与の種類は、給料並びに通勤手当、期末手当及び寒冷地手当とする。

(給料の支給)

第3条 村長等の給料の額は、次のとおりとする。

(1) 村長 月額 620,000円

(2) 副村長 月額 587,000円

(3) 教育長 月額 529,000円

2 村長等の給料は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年条例第31号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給される給料の支給方法に準じて支給する。

(手当の支給)

第4条 村長等の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の支給については、一般職の職員の例による。この場合において、期末手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の155.0、12月に支給する場合においては100分の155.0を乗じて得た額とする。

(旅費の支給)

第5条 村長等が公務のため旅行した場合には、その旅行について旅費を支給する。

2 村長等の旅費の額は、国内旅行については別表第1、外国旅行については別表第2に定める額とする。

3 村長等の旅費は、一般職の職員に支給される旅費の支給方法に準じて支給する。

(補則)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月5日から適用する。

(昭和51年12月に支給する期末手当の額の特例)

2 昭和51年12月に一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第54号。以下「改正条例」という。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年条例第31号)の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて支給された村長等の期末手当の額が、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(昭和55年度における寒冷地手当の額)

3 昭和55年度において村長等に支給する寒冷地手当は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年大潟村条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第7項中「基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、村長が指定する一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年大潟村条例第15号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年大潟村条例第31号)別表に定める職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他村長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額」を「基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、村長が指定する一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年大潟村条例第15号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年大潟村条例第31号)別表に定める職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える場合その他村長が定める場合にあっては、その定める額)」と読み替えて同項を適用した場合及び改正条例中の寒冷地手当に関する改正規定を適用した場合に一般職の職員に支給されることとなる寒冷地手当に準じて支給する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の155」とあるのは「100分の140」とする。

(平成22年1月1日から平成22年1月31日までの給料月額の特例)

5 平成22年1月1日から平成22年1月31日までにおける特別職の職員で常勤のものの給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる給料月額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

附 則(昭和52年6月30日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

2 第5条第3項の規定にかかわらず、大潟村職員等の旅費に関する条例(昭和50年大潟村条例第8号)附則第3項及び第4項の規定は適用しない。

附 則(昭和54年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月3日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年12月22日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月20日条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月27日条例第2号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず改正後の条例第3条第1項中村長の月額にかかる改正規定は、昭和60年12月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月20日条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年6月21日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表改正規定は、平成2年7月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4 新条例の別表の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

5 新条例の別表の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年12月25日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年3月18日条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月25日条例第33号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年3月16日条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月19日条例第10号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例施行の日に、従前の規定により出張又は赴任を命ぜられた者が、当該出張又は赴任中にあるときは、この条例の規定に基づき、出張又は赴任したものとみなす。

附 則(平成6年3月22日条例第6号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月22日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日条例第24号)

(施行期日)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月26日条例第21号)

1 この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

2 平成15年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年大潟村条例第18号)附則第5項の規定は、適用しない。

附 則(平成17年3月24日条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは、「100分の165」とする。

附 則(平成19年12月20日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の大潟村職員等の旅費に関する条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成21年5月29日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第18号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月26日条例第13号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

附 則(平成27年3月19日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第3条、第4条及び第5条の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第3条、第4条及び第5条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年12月14日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成29年12月20日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のもの給与及びに関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のもの給与及びに関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月18日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のもの給与及びに関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第5条関係)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃(1kmにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

県内

県外

県内

県外

運賃(運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合は1等の運賃)、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金

運賃(運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合、最上級の運賃)、寝台料金及び特別船室料金

実費

30円

2,000円

2,600円

11,800円

13,100円

2,600円

別表第2(第5条関係)

鉄道費、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当

鉄道費

船賃

航空賃

車賃

日当(1日につき)

最上級の運賃

最上級の運賃

最上級の運賃

実費

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

7,200円

6,200円

5,000円

4,500円

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

死亡手当

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

22,500円

18,800円

15,100円

13,500円

6,700円

520,000円

備考

1 指定都市とは、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「大蔵省令」という。)で定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として大蔵省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で大蔵省令で定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として大蔵省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で大蔵省令で定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和51年9月16日 条例第43号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和51年9月16日 条例第43号
昭和52年6月30日 条例第20号
昭和54年3月27日 条例第4号
昭和54年7月3日 条例第16号
昭和55年12月22日 条例第7号
昭和56年3月20日 条例第2号
昭和57年6月25日 条例第13号
昭和60年3月27日 条例第2号
昭和60年12月25日 条例第20号
昭和62年3月20日 条例第2号
昭和63年12月24日 条例第9号
平成2年6月21日 条例第6号
平成2年12月25日 条例第15号
平成3年3月18日 条例第3号
平成3年12月25日 条例第33号
平成4年3月16日 条例第5号
平成5年3月19日 条例第10号
平成6年3月22日 条例第6号
平成8年3月22日 条例第4号
平成10年3月25日 条例第4号
平成13年6月29日 条例第24号
平成15年3月24日 条例第10号
平成15年11月26日 条例第21号
平成17年3月24日 条例第9号
平成19年3月23日 条例第5号
平成19年11月30日 条例第16号
平成19年12月20日 条例第20号
平成21年5月29日 条例第11号
平成21年11月30日 条例第18号
平成21年12月22日 条例第26号
平成22年11月26日 条例第13号
平成23年12月16日 条例第14号
平成27年3月19日 条例第1号
平成28年12月14日 条例第16号
平成29年12月20日 条例第20号
平成30年12月18日 条例第17号