○教育長の給与、勤務時間等に関する条例

昭和51年9月16日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第16条第2項の規定に基づき、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 教育長には、給料並びに通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

(給料の支給)

第3条 教育長の給料の月額は、52万9千円とする。

2 給料は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年条例第31号)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の給料の支給方法の例により支給する。

(手当の支給)

第4条 教育長の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の支給については、一般職の職員の例による。この場合において、期末手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の155を乗じて得た額とする。

(旅費の支給)

第5条 教育長が公務のため旅行した場合には、旅費を支給する。

2 教育長の旅費の額は、一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表に規定する給料表による6級の職務にある者の受けるべき旅費の額に相当する額とする。

(勤務時間その他の勤務条件)

第6条 教育長の勤務時間その他の勤務条件は、一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件の例による。ただし、教育長の職務の特殊性を考慮して教育委員会が特別の定めをした場合は、この限りでない。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年12月に支給する期末手当の額の特例)

2 昭和51年12月に一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第54号。以下「改正条例」という。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年条例第31号)の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて支給された教育長の期末手当の額が、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の155」とあるのは「100分の140」とする。

(平成22年1月1日から平成22年3月31日までの給料月額の特例)

4 平成22年1月1日から平成22年3月31日までにおける教育長給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に掲げる給料月額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

附 則(昭和52年6月30日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月27日条例第5号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月20日条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月20日条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の教育長の給与、勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年6月21日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の教育長の給与、勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年12月25日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の教育長の給与、勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定によるこれらの手当の内払とみなす。

附 則(平成3年3月18日条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月16日条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月22日条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月22日条例第5号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第5号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第11号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月23日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の教育長の給与、勤務時間等に関する条例第4条の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは、「100分の165」とする。

附 則(平成21年5月29日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第19号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月26日条例第14号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

附 則(平成27年3月19日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長の給与、勤務時間等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育長の給与、勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年12月14日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

教育長の給与、勤務時間等に関する条例

昭和51年9月16日 条例第44号

(平成28年12月14日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和51年9月16日 条例第44号
昭和52年6月30日 条例第21号
昭和54年3月27日 条例第5号
昭和56年3月20日 条例第3号
昭和57年6月25日 条例第14号
昭和60年3月27日 条例第3号
昭和60年12月25日 条例第21号
昭和62年3月20日 条例第3号
昭和63年12月24日 条例第10号
平成2年6月21日 条例第7号
平成2年12月25日 条例第16号
平成3年3月18日 条例第4号
平成4年3月16日 条例第6号
平成6年3月22日 条例第7号
平成8年3月22日 条例第5号
平成10年3月25日 条例第5号
平成15年3月24日 条例第11号
平成16年6月23日 条例第8号
平成17年3月24日 条例第10号
平成18年3月23日 条例第4号
平成19年11月30日 条例第17号
平成21年5月29日 条例第11号
平成21年11月30日 条例第19号
平成21年12月22日 条例第27号
平成22年11月26日 条例第14号
平成23年12月16日 条例第14号
平成27年3月19日 条例第1号
平成28年12月14日 条例第17号