○単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則

昭和51年9月6日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の給与の基準に関する事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として職員に支給する。

2 職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(給料表)

第2条の2 職員に適用される給料表は、別表第1のとおりとする。

(初任給)

第2条の3 新たに給料表の適用を受けることとなる職員の初任給は、別表第2のとおりとする。

(昇給)

第3条 職員の昇給は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年条例第31号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(経験年数換算率)

第4条 初任給の決定の際の経験年数の算定にあたって用いる換算率は、一般職の職員の例による。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条 住居手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年大潟村条例第31号。以下「給与条例」という。)第7条の2第1項第1号に定める額を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(村長の定める職員を除く。)

(2) 当該職員の所有に係る住宅(村長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)のうち当該職員その他村長の定める者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入の日から起算して5年を経過していないものに居住している職員で世帯主であるもの

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(時間外勤務手当)

第8条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、時間外勤務手当を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(村長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第9条 休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。

2 前項の休日等とは、次の各号に掲げる日をいう。

(2) 前号に掲げる休日の代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、前号の規定にかかわらず、当該休日に代わる代休日

(3) 毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときは、第1号の規定にかかわらず、村長が定める日

(夜間勤務手当)

第10条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第11条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。

2 前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第12条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この項及び第4項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、もしくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(村長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 給与条例第15条第2項第3項及び第4項の規定は、職員の期末手当の額について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して村長が定める職員については、前項において準用する給与条例第15条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に村長が定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項において準用する給与条例第15条第2項の期末手当基礎額とする。

4 次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から支給日(当該基準日に係る期末手当を支給する日をいう。以下この条において同じ。)の前日までの間に地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒処分を受けた職員

(2) 基準日から支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

5 支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

(勤勉手当)

第13条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項においてこれらの日を基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(村長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 給与条例第16条第2項及び第3項の規定は、職員の勤勉手当の額について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3 前条第3項の規定は、前項において準用する給与条例第16条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前条第3項中「前項」とあるのは「次条第2項」と、「第15条第3項」とあるのは「第16条第3項」と、「第15条第2項」とあるのは「第16条第3項」と読み替えるものとする。

4 前条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「基準日」とあるのは、「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当)

第14条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(寒冷地手当)

第15条 寒冷地手当は、基準日(給与条例第17条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)に在職する職員に対して支給する。基準日の翌日から村長が定める日までの間に採用等の事由により職員として在職することになった者(村長が定める職員を除く。)に対しても、同様とする。

(給与の額及び支給期日並びに支給方法)

第16条 職員に支給する給与の額及び支給期日並びに支給方法については、給与条例の適用を受ける職員の給与の額及び支給期日並びに支給方法を基準とする。

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないときは、第9条第2項第1号又は第2号に掲げる日である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、組合休暇又は介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条 勤務1時間当たりの給与額は、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(休職者の給与)

第19条 職員が休職にされたときは、給与条例の適用を受ける職員の例により給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第20条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する同法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第21条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年1月11日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月27日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月23日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年12月23日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月19日規則第4号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月22日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月22日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月25日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年12月24日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月24日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年12月24日規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年5月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月25日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成4年12月24日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年12月21日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年12月26日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年4月27日規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(以下「新規則」という。)の規定(第9条第2項を除く。)は、平成7年4月1日から適用する。

3 新規則第8条第2項の規定は、前項に規定する日を含む週の初日から適用する。

附 則(平成7年12月19日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年3月22日規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年12月25日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年1月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月24日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日規則第6号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月24日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月30日規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日規則第21号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年12月26日規則第14号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年12月1日規則第13号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年6月17日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月1日規則第24号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 施行日の前日において別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(附則別表第1において「経過期間」という。)に応じて附則別表第1に定める号給とする。

附則別表第1

新号給切替表

旧号給

経過期間

1級

2級

3級

1

3月未満

1

1

1

3月以上6月未満

2

2

1

6月以上9月未満

3

3

1

9月以上12月未満

4

4

1

12月以上

5

5

1

2

3月未満

5

5

1

3月以上6月未満

6

6

2

6月以上9月未満

7

7

3

9月以上12月未満

8

8

4

12月以上

9

9

5

3

3月未満

9

9

5

3月以上6月未満

10

10

6

6月以上9月未満

11

11

7

9月以上12月未満

12

12

8

12月以上

13

13

9

4

3月未満

13

13

9

3月以上6月未満

14

14

10

6月以上9月未満

15

15

11

9月以上12月未満

16

16

12

12月以上

17

17

13

5

3月未満

17

17

13

3月以上6月未満

18

18

14

6月以上9月未満

19

19

15

9月以上12月未満

20

20

16

12月以上

21

21

17

6

3月未満

21

21

17

3月以上6月未満

22

22

18

6月以上9月未満

23

23

19

9月以上12月未満

24

24

20

12月以上

25

25

21

7

3月未満

25

25

21

3月以上6月未満

26

26

22

6月以上9月未満

27

27

23

9月以上12月未満

28

28

24

12月以上

29

29

25

8

3月未満

29

29

25

3月以上6月未満

30

30

26

6月以上9月未満

31

31

27

9月以上12月未満

32

32

28

12月以上

33

33

29

9

3月未満

33

33

29

3月以上6月未満

34

34

30

6月以上9月未満

35

35

31

9月以上12月未満

36

36

32

12月以上

37

37

33

10

3月未満

37

37

33

3月以上6月未満

38

38

34

6月以上9月未満

39

39

35

9月以上12月未満

40

40

36

12月以上

41

41

37

11

3月未満

41

41

37

3月以上6月未満

42

42

38

6月以上9月未満

43

43

39

9月以上12月未満

44

44

40

12月以上

45

45

41

12

3月未満

45

45

41

3月以上6月未満

46

46

42

6月以上9月未満

47

47

43

9月以上12月未満

48

48

44

12月以上

49

49

45

13

3月未満

49

49

45

3月以上6月未満

50

50

46

6月以上9月未満

51

51

47

9月以上12月未満

52

52

48

12月以上

53

53

49

14

3月未満

53

53

49

3月以上6月未満

54

54

50

6月以上9月未満

55

55

51

9月以上12月未満

56

56

52

12月以上

57

57

53

15

3月未満

57

57

53

3月以上6月未満

58

58

54

6月以上9月未満

59

59

55

9月以上12月未満

60

60

56

12月以上

61

61

57

16

3月未満

61

61

57

3月以上6月未満

62

62

58

6月以上9月未満

63

63

59

9月以上12月未満

64

64

60

12月以上

65

65

61

17

3月未満

65

65

61

3月以上6月未満

66

66

62

6月以上9月未満

67

67

63

9月以上12月未満

68

68

64

12月以上

69

69

65

18

3月未満

69

69

65

3月以上6月未満

70

70

66

6月以上9月未満

71

71

67

9月以上12月未満

72

72

68

12月以上

73

73

69

19

3月未満

73

73

69

3月以上6月未満

74

74

70

6月以上9月未満

75

75

71

9月以上12月未満

76

76

72

12月以上

77

77

73

20

3月未満

77

77

73

3月以上6月未満

78

78

74

6月以上9月未満

79

79

75

9月以上12月未満

80

80

76

12月以上

81

81

77

21

3月未満

81

81

77

3月以上6月未満

82

82

78

6月以上9月未満

83

83

79

9月以上12月未満

84

84

80

12月以上

85

85

81

22

3月未満

85

85

81

3月以上6月未満

86

86

82

6月以上9月未満

87

87

83

9月以上12月未満

88

88

84

12月以上

89

89

85

23

3月未満

89

89

85

3月以上6月未満

90

90

86

6月以上9月未満

91

91

87

9月以上12月未満

92

92

88

12月以上

93

93

89

24

3月未満

93

93

89

3月以上6月未満

94

94

90

6月以上9月未満

95

95

91

9月以上12月未満

96

96

92

12月以上

96

97

93

25

3月未満

96

97

93

3月以上6月未満

96

97

93

6月以上9月未満

96

97

93

9月以上12月未満

96

97

93

12月以上

96

97

93

26

3月未満

96

97

 

3月以上6月未満

96

97

 

6月以上9月未満

96

97

 

9月以上12月未満

96

97

 

12月以上

96

97

 

27

3月未満

 

97

 

3月以上6月未満

 

97

 

6月以上9月未満

 

97

 

9月以上12月未満

 

97

 

12月以上

 

97

 

附 則(平成19年11月30日規則第25号)

この規則は、平成19年12月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

別表第1

現業職給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

121,600

247,700

262,300

2

122,500

249,100

264,400

3

123,500

250,500

266,500

4

124,400

251,900

268,600

5

125,400

253,100

270,700

6

126,400

254,400

272,800

7

127,400

255,700

274,900

8

128,400

257,000

277,000

9

129,200

258,100

279,100

10

130,200

259,400

281,200

11

131,200

260,700

283,300

12

132,300

262,000

285,400

13

133,100

263,100

287,500

14

134,100

264,300

289,600

15

135,100

265,500

291,700

16

136,100

266,700

293,800

17

137,200

267,900

295,900

18

138,400

269,100

298,000

19

139,600

270,300

300,100

20

140,800

271,500

302,200

21

141,900

272,500

304,300

22

143,100

273,600

306,400

23

144,300

274,700

308,500

24

145,500

275,800

310,600

25

146,700

276,900

312,600

26

148,200

278,000

314,700

27

149,700

279,700

316,800

28

151,200

281,600

318,900

29

152,600

283,500

320,900

30

154,100

285,400

323,000

31

155,600

287,300

325,100

32

157,100

289,200

327,200

33

158,600

291,100

329,100

34

160,400

293,000

331,200

35

162,200

294,700

333,300

36

164,000

296,500

335,400

37

165,800

298,300

337,300

38

167,500

300,100

339,300

39

169,200

301,700

341,300

40

170,900

303,400

343,300

41

172,500

305,100

345,200

42

174,100

306,800

347,100

43

175,600

308,400

349,000

44

177,100

310,100

350,900

45

178,500

311,800

352,800

46

180,000

313,500

354,400

47

181,500

315,000

356,000

48

183,000

316,500

357,600

49

184,500

318,000

359,300

50

185,700

319,500

360,500

51

187,000

321,100

361,700

52

188,300

322,600

362,900

53

189,700

324,100

363,900

54

190,800

325,600

365,000

55

192,000

327,200

366,100

56

193,200

328,500

367,200

57

194,400

329,800

368,100

58

194,800

331,100

368,800

59

196,200

332,400

369,500

60

197,600

333,700

370,200

61

199,000

335,000

370,800

62

200,500

336,300

371,500

63

202,000

337,600

372,200

64

203,500

338,900

372,900

65

205,000

340,200

373,400

66

206,500

341,500

374,100

67

208,100

342,700

374,800

68

209,700

343,900

375,500

69

211,300

345,100

376,000

70

212,700

346,300

376,700

71

214,400

347,400

377,400

72

216,100

348,500

378,100

73

217,800

349,600

378,600

74

219,300

350,700

379,300

75

220,500

351,900

380,000

76

221,700

352,900

380,700

77

222,900

353,900

381,200

78

224,200

354,900

381,800

79

225,800

355,900

382,400

80

227,400

356,800

383,000

81

229,000

357,700

383,700

82

230,700

358,600

384,300

83

232,200

359,500

384,900

84

233,700

360,400

385,500

85

235,200

361,300

386,200

86

236,600

362,200

386,800

87

238,000

363,100

387,400

88

239,400

364,000

388,000

89

240,800

364,900

388,700

90

242,100

365,800

389,300

91

243,500

366,500

389,900

92

244,900

367,100

390,500

93

246,300

367,700

391,200

94

247,600

368,300

 

95

249,000

368,800

 

96

250,400

 

 

再任用職員

 

192,700

247,700

279,700

別表第2

初任給基準表

職種

学歴免許欄

初任給

運転技師

ボイラー技師

機械操作技師

校務員

用務員

高校卒

1級17号給

中学卒

1級9号給

備考 免許必要職については、免許取得後をもってその者の初任給とする。

単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則

昭和51年9月6日 規則第10号

(平成19年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和51年9月6日 規則第10号
昭和54年1月11日 規則第2号
昭和54年12月27日 規則第12号
昭和55年12月23日 規則第4号
昭和56年12月23日 規則第9号
昭和57年3月19日 規則第4号
昭和58年12月22日 規則第11号
昭和59年12月22日 規則第8号
昭和60年4月1日 規則第5号
昭和60年12月25日 規則第12号
昭和61年12月24日 規則第16号
昭和62年12月24日 規則第11号
昭和63年12月24日 規則第8号
平成元年5月1日 規則第14号
平成元年12月25日 規則第25号
平成2年12月26日 規則第13号
平成4年3月31日 規則第15号
平成4年12月24日 規則第9号
平成5年12月21日 規則第22号
平成6年12月26日 規則第19号
平成7年4月27日 規則第7号
平成7年12月19日 規則第15号
平成8年3月22日 規則第4号
平成8年12月25日 規則第16号
平成9年12月25日 規則第18号
平成10年1月20日 規則第1号
平成10年12月24日 規則第14号
平成11年3月31日 規則第6号
平成11年12月24日 規則第12号
平成13年3月30日 規則第8号
平成13年6月29日 規則第21号
平成14年12月26日 規則第14号
平成15年12月1日 規則第13号
平成16年6月17日 規則第4号
平成17年12月1日 規則第24号
平成18年3月31日 規則第15号
平成19年11月30日 規則第25号