○大潟村職員等の旅費に関する規則

昭和51年9月6日

規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、大潟村職員等の旅費に関する条例(昭和50年条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、村が公務のために旅行する村職員及び村職員以外の者に対して支給する旅費の取り扱いにつき必要な事項を定めることを目的とする。

(行政職給料表の適用を受けない者の相当する職務)

第2条 条例第2条第2項に規定する行政職給料表の適用を受けない者の「相当する職務」は、次の各号に規定するところによる。

(1) 村職員にあっては、別表第1に掲げる職務

(2) 国又は他の地方公共団体の職員で職務の格付をされている者にあっては、当該職務(職務の格付をされていない者にあっては、第3号の規定による職務)

(3) 前2号に掲げる者以外の者にあっては、当該用務の内容及びその者の学識、経験、社会的地位等を考慮して旅行命令権者が相当すると認める職務。ただし、当該職務を3級以上に相当すると認めようとする場合には、旅行命令権者は、そのつど村長の承認を得なければならない。

(兼職者の旅費)

第3条 職員で他の職務を兼ねる者が、その兼ねる職務によって旅行した場合には、当該職務相当の旅費を支給するものとする。

(旅行命令等の変更の場合の旅費)

第4条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第5条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船等の切符類で、当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令簿等)

第6条 条例第4条第5項の規定による旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別記様式による。

(旅行命令等の変更の申請)

第7条 条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請をする場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(証人等の旅費)

第8条 条例第14条の規定による証人等の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

(旅費請求書の種類、記載事項及び様式)

第9条 条例第15条第1項に規定する旅費(請求書の種類、記載事項及び様式は、別に定める。

2 条例第15条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第2に掲げる書類とする。

(旅費請求手続)

第10条 条例第15条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して7日とする。

2 条例第15条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して7日とする。

(旅行手当)

第11条 条例第39条に規定する旅行手当の支給を受ける者の範囲、旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、そのつど旅行命令権者が村長と協議して定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、条例第6条第1項に掲げる旅費の額について、条例で定める基準を超えることができない。

(旅費の調整)

第12条 条例第41条第2項の規定による旅費を調整する場合の統一的な基準は、次の各号に規定するところによる。

(1) 職員の職務の等級がさかのぼって、変更された場合においては、当該職員がすでに行った旅行についての旅費額の増減は行わないものとする。ただし、村長が特に増減を行うことが適当であると認める場合には、この限りでない。

(2) 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適正でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料の全額を支給しないものとする。

(3) 鉄道旅行において、当該鉄道の運行状態又は用務の緩急の度合等により所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給しないものとする。

(4) 職員が、その兼ねている職務により旅行する場合又は国若しくは地方公共団体の機関の依頼を受けて旅行する場合で、かつ、同時に本務に対しても旅行命令を受けている場合において、当該旅行について当該兼務している機関又は依頼した機関から旅費を支給されるときは、当該職員の本務についての旅費は支給しない。ただし、当該職員が兼ねる職務により旅行又は依頼による旅行に対して支給される旅費額が、本務による旅行に対して条例の規定により支給される旅費額にみたない場合は、そのみたない部分の額に相当する旅費額を支給することができる。

(5) 旅行者が、旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は支給しないものとする。

(6) 前各号に規定する場合を除くほか、旅行用務の性質若しくは当該用務地の特殊な事情等により正規の日当若しくは宿泊料、日額旅費を支給する必要がないと認められる場合には、その実情に応じ減額した日当若しくは宿泊料又は日額旅費を支給することができる。

(7) 旅行命令権者は、旅行者が条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長と協議して定める旅費を支給することができる。

(実施規定)

第13条 この規則に定めるものを除くほか、旅費の取り扱いに関し必要な事項は村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行日前に、従前の規定により出張又は赴任を命ぜられた者が、当該出張又は赴任中にあるときは、この規則に基づき出張又は赴任したものとみなす。

附 則(昭和56年7月7日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月25日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第8号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月25日規則第15号)

(施行期日)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月14日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

行政職給料表の各級に相当する職務の級

行政職給料表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

医療職給料表(1)

 

1級

2級

3級

4級

 

医療職給料表(2)

1級・2級

3級

4級

5級

 

 

医療職給料表(3)

1級・2級

3級

4級

5級

 

 

現業職給料表

1級

2級

3級

 

 

 

以上の各給料表の適用を受けない者

臨時職員

1級

別表第2(第9条関係)

1 条例第32条第1号第2号若しくは第3号に規定する運賃、条例第33条第1号若しくは第2号に規定する運賃又は条例第34条第1項第1号若しくは第2号に規定する運賃

運賃の等級及び額を証明するに足る書類

2 条例第17条第1項第4号に規定する寝台料金、条例第32条第4号に規定する運賃若しくは同条第5号に規定する急行料金若しくは寝台料金、条例第33条第3号に規定する運賃若しくは同条第4号に規定する寝台料金又は条例第34条第1項第3号に規定する運賃

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

3 条例第18条第1項に規定する航空賃

その支払を証明するに足る書類

4 条例第19条第1項ただし書に規定する車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

5 条例第34条第2項に規定する運賃

その支払を証明するに足る書類

6 条例第28条第2号に規定する鉄道賃、船賃又は車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

7 条例第20条第2項(条例第35条第4項において準用する場合を含む。)の規定による宿泊の場合における日当、条例第21条第2項(条例第35条第4項において準用する場合を含む。)

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

8 条例第22条又は条例第35条第3項に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

9 条例第23条に規定する移転料

職員の移転、扶養親族であること、及びその移転を証明する書類のほか、条例第23条第3項の規定に該当する場合には、その期間延長の許可書

10 条例第38条に規定する旅費

その支払を証明するに足る書類

11 条例第25条に規定する扶養親族移転料

扶養親族であること、並びにその年齢及び移転を証明する書類

12 条例第29条(条例第40条において準用する場合を含む。)に規定する旅費

旅行中に退職となったこと、退職等の事由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

13 条例第30条第1項各号及び条例第37条第2項に規定する旅費

職員の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明する書類

14 条例第30条第3項に規定する旅費

職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明する書類

15 条例第42条に規定する旅費

条例第42条の規定に該当することを証明する書類

16 外国旅行の旅費

前各号に掲げるもののほか、毎日の行程、宿泊地名及び宿泊施設名、搭乗した列車、船舶又は航空機の路線名及びそれらの発着時刻等を記載した旅行日記

17 条例第3条第5項に規定する旅費

損失額、旅行命令等の取り消し又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び扶養親族であることを証明する書類

18 条例第3条第6項に規定する旅費

交通機関の事故により旅費額を喪失したこと、及び喪失額を証明する書類

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大潟村職員等の旅費に関する規則

昭和51年9月6日 規則第13号

(平成30年4月1日施行)