○教育長に対する事務委任規則

平成12年3月31日

教委規則第2号

第1条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 学校教育、生涯学習又は生涯スポーツに関する一般方針を定めること。

(2) 学校、公民館、干拓博物館、その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3) 1件300万円を超える教育財産の取得を申し出ること。

(4) 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。

(5) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6) 前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと。

(7) 教育次長及び管理職の任免を行うこと。

(8) 前号に定めるもののほか、事務局職員及びその他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

(9) 学校、公民館及び干拓博物館その他の教育機関の敷地を選定すること。

(10) 1件300万円以上の工事の計画を策定すること。

(11) 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。

(12) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について、意見を申し出ること。

(13) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、スポーツ推進委員及び干拓博物館協議会委員を委嘱すること。

(14) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(15) 教育委員会に係る事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。

2 教育長は、前項の規定により委任された事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

第2条 教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会決定にかからしめることができる。

第3条 教育長は、第1条各号に掲げる事項について、緊急を要するもので、教育委員会を開くいとまがないと認められるときは、教育長が臨時に代理して、当該事項を専決処分することができる。この場合において、教育長は、当該処理した事項を次の教育委員会において報告し、承認を求めなければならない。

2 前項の規定による報告事項は、第1項の規定により臨時に代理した事務の管理及び執行の状況とする。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月26日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年11月30日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に対する事務委任規則の一部改正に伴う経過措置)

6 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の教育長に対する事務委任規則第1条及び第3条の規定は適用せず、改正前の教育長に対する事務委任規則第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

教育長に対する事務委任規則

平成12年3月31日 教育委員会規則第2号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成12年3月31日 教育委員会規則第2号
平成20年3月28日 教育委員会規則第2号
平成23年10月26日 教育委員会規則第1号
平成24年11月30日 教育委員会規則第3号
平成27年3月31日 教育委員会規則第7号