○大潟村教育委員会事務決裁規程

平成8年4月10日

教委訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、法令及び別に定めるもののほか、教育委員会における事務を迅速に処理し、事務能率の向上を図り、かつ、内部的責任の範囲を明らかにするため、事務の決裁について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めることをいう。

(1) 専決 教育次長及び別に定める者が、教育長の権限に属する事務のうちこの訓令に定められた範囲の事項について、常時教育長に代わって決裁を行うこと。

(2) 代決 決裁者が不在のとき、一時決裁者に代わって決裁を行うこと。

(3) 管理職 こども園長・公民館長・体育館長・干拓博物館長・B&Gプール所長をいう。

(教育次長の専決事項)

第3条 教育次長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 管理職以外の職員の県内旅行命令及び復命に関すること。

(2) 職員の時間外勤務及び休日勤務命令に関すること。

(3) 管理職以外の職員の2日以内の休暇の承認及び服務免除に関すること。

(4) 義務的経費及び1件の金額が10万円未満の支出に関すること。

(5) 資金前途の精算に関すること。

(6) 歳入調定、公金振替、収入支出更正に関すること。

(専決の権限)

第4条 この訓令により専決できる事務であっても、次の各号に掲げるものについては、教育長の決裁を受けなければならない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急を要するものについては、この限りではない。

(1) 異例に属し、又は将来に重要な先例となるべきもの

(2) 紛議、論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(3) 疑義のあるもの及び合議の整わないもの

(4) その他事件が重要であり教育長の決裁が必要と認められる事項

(専決事項の報告)

第5条 専決した場合において必要と認められる事項については、適時適切に教育長に報告しなければならない。

(代決)

第6条 教育長が不在のときは、教育次長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第7条 代決者は、あらかじめその処理について指示を受けている時を除き、第4条各号に該当する代決については、特に緊急に処理しなければならない事務を除いて代決することができない。

(後閲)

第8条 第4条の規定により専決又は代決した事件は、速やかに後閲を受けなければならない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成8年4月1日より適用する。

附 則(平成14年3月29日教委訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月30日教委訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月5日規程第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

大潟村教育委員会事務決裁規程

平成8年4月10日 教育委員会訓令第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成8年4月10日 教育委員会訓令第1号
平成14年3月29日 教育委員会訓令第1号
平成24年11月30日 教育委員会訓令第1号
平成30年3月5日 規程第1号