○老人福祉法による費用の徴収に関する規則

平成5年3月25日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づき、法第11条の規定による措置に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の負担義務)

第2条 措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち大潟村長が主たる扶養義務者と認める者をいう。以下同じ。)は、当該措置に要する費用の全部又は一部をおさめなければならない。

(費用の額の決定等)

第3条 大潟村長は、当該措置をとったときは、当該被措置者にあっては別表第1及び別表第2に定めるところにより、その扶養義務者にあっては別表第3に定めるところにより、徴収すべき費用(以下「費用」という。)の額を決定するものとする。毎年7月1日を基準日とするこれらの者の負担能力に関する調査を行った場合も同様とする。

2 大潟村長は、前項の規定により費用の額を決定したときは、その旨を当該被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。

(費用の額の変更等)

第4条 大潟村長は、前条第2項の規定により通知を受けた納入義務者について、必要があると認めるときは、費用の額を変更するものとする。

2 前条第2項の規定は、費用の額の変更について準用する。

(費用の額の日割計算)

第5条 月の中途で措置を開始し、又は終了した場合における当該被措置者に係るその月分の費用の額は、日割計算によるものとする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(費用の減免)

第6条 大潟村長は、納入義務者が災害、疾病その他やむを得ない理由により費用を負担することが困難であると認めるときは、その費用を減免することができる。

2 前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、別記様式による申請書に減免を必要とする理由を証する書類を添付して、大潟村長に提出しなければならない。

附 則

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 第3条第1項の規定による被措置者の費用の額が次の表に掲げる当該被措置者が入所している施設の区分に応じ、それぞれ同表に定める限度額を超えるときは、平成4年7月から平成5年6月までの暫定措置として、同項の規定にかかわらず、当該限度額を被措置者の費用の額とする。

施設

限度額(月額)

養護老人ホーム

130,000円

特別養護老人ホーム

220,000円

附 則(平成5年6月29日第18号)

1 この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2 第3条第1項の規定による被措置者の費用の額が次の表に掲げる当該被措置者が入所している施設の区分に応じ、それぞれ同表に定める限度額を超えるときは、平成5年7月から平成6年6月までの暫定措置として、同項の規定にかかわらず、当該限度額を被措置者の費用の額とする。

施設

限度額(月額)

養護老人ホーム

140,000円

特別養護老人ホーム

240,000円

附 則(平成8年4月1日規則第11号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

対象収入による階層区分

費用額(月額)

1

対象収入が次の区分に該当する者

270,000円以下

0円

2

270,001円から280,000円まで

1,000円

3

280,001円から300,000円まで

1,800円

4

300,001円から320,000円まで

3,400円

5

320,001円から340,000円まで

4,700円

6

340,001円から360,000円まで

5,800円

7

360,001円から380,000円まで

7,500円

8

380,001円から400,000円まで

9,100円

9

400,001円から420,000円まで

10,800円

10

420,001円から440,000円まで

12,500円

11

440,001円から460,000円まで

14,100円

12

460,001円から480,000円まで

15,800円

13

480,001円から500,000円まで

17,500円

14

500,001円から520,000円まで

19,100円

15

520,001円から540,000円まで

20,800円

16

540,001円から560,000円まで

22,500円

17

560,001円から580,000円まで

24,100円

18

580,001円から600,000円まで

25,800円

19

600,001円から640,000円まで

27,500円

20

640,001円から680,000円まで

30,800円

21

680,001円から720,000円まで

34,100円

22

720,001円から760,000円まで

37,500円

23

760,001円から800,000円まで

39,800円

24

800,001円から840,000円まで

41,800円

25

840,001円から880,000円まで

43,800円

26

880,001円から920,000円まで

45,800円

27

920,001円から960,000円まで

47,800円

28

960,001円から1,000,000円まで

49,800円

29

1,000,001円から1,040,000円まで

51,800円

30

1,040,001円から1,080,000円まで

54,400円

31

1,080,001円から1,120,000円まで

57,100円

32

1,120,001円から1,160,000円まで

59,800円

33

1,160,001円から1,200,000円まで

62,400円

34

1,200,001円から1,260,000円まで

65,100円

35

1,260,001円から1,320,000円まで

69,100円

36

1,320,001円から1,380,000円まで

73,100円

37

1,380,001円から1,440,000円まで

77,100円

38

1,440,001円から1,500,000円まで

81,100円

39

1,500,001円以上

1,500,000円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

 

 

備考:上表にかかわらず、平成7年7月から平成8年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表において「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用額とする。この場合において、100円未満は、切り捨てるものとする。

(注3) 費用額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表2(第3条関係)

対象収入による階層区分

費用額(月額)

1

対象収入が次の区分に該当する者

120,000円以下

0円

2

120,001円から140,000円まで

1,000円

3

140,001円から160,000円まで

1,600円

4

160,001円から180,000円まで

3,300円

5

180,001円から200,000円まで

5,000円

6

200,001円から220,000円まで

6,600円

7

220,001円から240,000円まで

8,300円

8

240,001円から260,000円まで

10,000円

9

260,001円から280,000円まで

11,600円

10

280,001円から300,000円まで

13,300円

11

300,001円から320,000円まで

15,000円

12

320,001円から340,000円まで

16,600円

13

340,001円から360,000円まで

18,300円

14

360,001円から380,000円まで

20,000円

15

380,001円から400,000円まで

21,600円

16

400,001円から420,000円まで

23,300円

17

420,001円から440,000円まで

25,000円

18

440,001円から460,000円まで

26,600円

19

460,001円から480,000円まで

28,300円

20

480,001円から500,000円まで

30,000円

21

500,001円から520,000円まで

31,000円

22

520,001円から540,000円まで

32,000円

23

540,001円から560,000円まで

33,000円

24

560,001円から580,000円まで

34,000円

25

580,001円から600,000円まで

35,000円

26

600,001円から640,000円まで

36,000円

27

640,001円から680,000円まで

38,000円

28

680,001円から720,000円まで

40,000円

29

720,001円から760,000円まで

42,000円

30

760,001円から800,000円まで

44,000円

31

800,001円から840,000円まで

46,000円

32

840,001円から880,000円まで

48,800円

33

880,001円から920,000円まで

50,000円

34

920,001円から960,000円まで

52,000円

35

960,001円から1,000,000円まで

54,000円

36

1,000,001円から1,040,000円まで

56,000円

37

1,040,001円から1,080,000円まで

58,000円

38

1,080,001円から1,120,000円まで

60,000円

39

1,120,001円から1,160,000円まで

62,000円

40

1,160,001円から1,200,000円まで

64,000円

41

1,200,001円から1,260,000円まで

66,000円

42

1,260,001円から1,320,000円まで

69,100円

43

1,320,001円から1,380,000円まで

73,100円

44

1,380,001円から1,440,000円まで

77,100円

45

1,440,001円から1,500,000円まで

81,100円

46

1,500,001円以上

1,500,000円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考:上表にかかわらず、平成7年7月から平成8年6月までの暫定措置として240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

注1 この表において「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

注2 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

注3 平成6年3月31日以前から入所している者については、当分の間、別表1(備考中「140,000円」とあるのは、「240,000円」と読み替えるものとする。)により求めた費用徴収基準月額とする。ただし、備考2の3人部屋以上の部屋の入居者にかかる減額措置については適用しない。

別表3(第4条関係)

税額等による階層区分

費用額(月額)

 

 

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)

0

B

A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

前年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001円から80,000円まで

13,500

D3

80,001円から140,000円まで

18,700

D4

140,001円から280,000円まで

29,000

D5

280,001円から500,000円まで

41,200

D6

500,001円から800,000円まで

54,200

D7

800,001円から1,160,000円まで

68,700

D8

1,160,001円から1,650,000円まで

85,000

D9

1,650,001円から2,260,000円まで

102,900

D10

2,260,001円から3,000,000円まで

122,500

D11

3,000,001円から3,960,000円まで

143,800

D12

3,960,001円から5,030,000円まで

166,600

D13

5,030,001円から6,270,000円まで

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

備考

1 この表のC1階層において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1からD14までの階層において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第9条

3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に示す費用の額のみで算定するものであること。

4 費用の額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1及び別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用の額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

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老人福祉法による費用の徴収に関する規則

平成5年3月25日 規則第5号

(平成8年4月1日施行)