中学校修了年度の3月31日までの間にある児童

別表1に定める18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童

65歳以上の者で、身体障害者福祉法による身体障害者手帳(4～6級)所持者

療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)による療育手帳(A)所持者又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳(1～3級)所持者。

附則

附則(平成14年4月1日要綱第1号)

附則(平成17年8月1日要綱第3号)

附則(平成18年10月1日要綱第1号)

附則(平成20年4月1日要綱第1号)

附則(平成22年8月1日要綱第2号)

附則(平成23年8月1日要綱第1号)

附則(平成24年8月1日要綱第1号)

附則(平成26年8月1日要綱第3号)

附則(平成28年8月1日要綱第1号)

附則(平成30年3月14日要綱第1号)

「ひとり親家庭の児童」の対象範囲

ひとり親家庭の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童とは、1及び2に掲げる家庭の児童並びに3に掲げる児童をいう。

1　母子家庭

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない女子で、次のいずれかに該当するもの

(1)　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した女子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの

(2)　離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの

(3)　配偶者の生死が1年以上明らかでない女子

(4)　配偶者から1年以上遺棄されている女子

(5)　配偶者が海外にあるため、1年以上その扶養を受けることができない女子

(6)　配偶者が次の各号に定める程度の障害の状態にある女子

一　両眼の視力の和が0.04以下のもの

二　両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

三　両上肢の機能に著しい障害を有するもの

四　両上肢のすべての指を欠くもの

五　両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

六　両下肢の機能に著しい障害を有するもの

七　両下肢を足関節以上で欠くもの

八　体幹の機能にすわっていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

九　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

十　精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

十一　傷病がなおらないで、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6か月を経過しているもの

(7)　配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)」第10条第1項の規定による命令(母の申立てにより発せられたものに限る)を受けた女子

(8)　配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子

(9)　婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの

2　父子家庭

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない男子で、次のいずれかに該当するもの

(1)　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの

(2)　離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの

(3)　配偶者の生死が1年以上明らかでない男子

(4)　配偶者から1年以上遺棄されている男子

(5)　配偶者が「1　母子家庭(6)の各号」に定める状態にある男子

(6)　配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)」第10条第1項の規定による命令(父の申立てにより発せられたものに限る)を受けた男子

(7)　配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されている男子

(8)　婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの

3　父母のない児童

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、次のいずれかに該当するもの

(1)　父母のいない児童

(2)　母子家庭の児童で母と生活を共にしていない児童

(3)　父子家庭の児童で父と生活を共にしていない児童

(4)　父母が共に「1　母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童

(5)　母子家庭の児童で母が「1　母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童

(6)　父子家庭の児童で父が「1　母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童

(1)　新たに福祉医療費を受けることになる者及び福祉医療費を受けることができなくなる者に係る支給対象期間の始期及び終期

(2)　重度心身障害(児)者(社会保険各法の本人以外の者)の受給者証有効期間の始期及び終期

(3)　秋田県福祉医療費補助金交付要綱に規定している基準を拡大して村単独で助成している者の支給対象期間の始期及び終期

(4)　秋田県福祉医療費補助金交付要綱に規定する所得制限基準内にある者であって村単独で自己負担分を助成している者の支給対象期間の始期及び終期

1　乳幼児及び小・中学生に係る所得制限基準額表

2　母子家庭及び父子家庭の児童に係る所得制限基準額表

備考

1　扶養親族等の数が5人を超える場合の所得基準額は、父又は母の所得額については、扶養親族等1人増す毎に380,000円、扶養義務者所得額については、扶養親族等1人増す毎に213,000円を扶養親族等の数5人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

2　父又は母の所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき100,000円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき150,000円をその額に加算した額とする。

3　扶養義務者所得額において、扶養親族のうち、70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき(全ての扶養親族が70歳以上であるときは、1人を除いた扶養親族1人につき)60,000円を加算した額とする。

3　高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者に係る所得制限基準額表

備考

1　扶養親族等の数が5人を超える場合の所得基準額は、本人所得額については扶養親族等1人増す毎に380,000円、配偶者・扶養義務者所得額については扶養親族等1人増す毎に213,000円を、扶養親族等の数5人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

2　本人所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき100,000円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき150,000円をその額に加算した額とする。

3　配偶者・扶養義務者所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、その額に当該扶養親族1人につき(全ての扶養親族が70歳以上であるときは、1人を除いた扶養親族1人につき)60,000円を加算した額とする。

1　医療費に関する補助対象経費

受給者が医療保険各法の規定による保険給付の対象となる療養を受けた場合に、当該療養の給付に要する費用から、次の各号に掲げる額を控除した額とする。

(1)　医療保険各法の規定により、保険者の負担すべき額

(2)　医療保険各法の規定に基づいて定められた規約又は定款若しくは運営規則等の規定により、保険者が前号の給付にあわせて行うこととしている付加給付額

(3)　他の法令等の規定により、国又は地方公共団体等の負担において医療に関する給付を受けることのできる額

(4)　乳幼児及び小・中学生に係る給付にあっては、診療報酬明細書1枚あたり千円を上限として、被保険者等負担額の2分の1に相当する額。ただし、0歳児及び市町村民税所得割非課税世帯の子どもについては、この限りではない。

(5)　入院時食事療養及び入院時生活療養に係る標準負担額

2　事務費に関する補助対象経費

(1)　市町村が、1の医療費を現物給付した場合は、審査支払機関との契約に基づき支払った審査支払手数料

(2)　市町村が、1の医療費を現物給付する目的で受給者証を交付又は更新した場合は、当該受給者証の交付又は更新に要した経費。ただし、別に定める基準を限度とする。

(3)　県が制度を改正することに伴い生じるシステム改修に係る経費