○大潟村ふるさと交流施設設置条例

平成17年9月27日

条例第24号

(設置)

第1条 楽しい郷土の形成に寄与するため、都市と農村の住民が生活文化や観光並びにスポーツイベントの交流施設として利用する大潟村ふるさと交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 交流施設の名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

大潟村ふるさと交流施設

大潟村字北1丁目3番地

(使用の許可)

第3条 交流施設を使用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取り消し等)

第4条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(1) 不正な行為により使用の許可を受けたとき。

(2) 使用の目的を変更したとき。

(3) 村長の指示に従わなかったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流施設の管理上支障が生じたとき。

(使用料の徴収)

第5条 交流施設を使用する者からは、別表に定めるところにより使用料を徴収する。

2 前項の使用料は村長の定める日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条 村長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第7条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、村長は、使用者の責めに帰することができない理由により交流施設を使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第8条 交流施設の管理は、法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第9条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 使用の許可、使用の許可の取り消し並びに使用の制限及び停止に関する業務

(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 交流施設の利用促進に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流施設の管理に関し村長が必要と認める業務

2 前条の規定により交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合における交流施設の使用についての第3条及び第4条の適用については、これらの規定中「村長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(管理の基準)

第10条 指定管理者は、前条第2項の規定により読み替えて適用される第4条に定めるもののほか、使用時間に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って交流施設の管理を行わなければならない。

(利用料金の収受)

第11条 第8条の規定により交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、交流施設を利用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。この場合において、第5条から第7条までの規定は、当該使用者については、適用しない。

(利用料金の承認)

第12条 利用料金は、指定管理者があらかじめ村長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

2 村長は、前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る利用料金が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

(1) 別表の規定を基準として定められていること。

(2) 第9条第1項各号に掲げる業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものであること。

(3) 特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。

3 村長は、第1項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を公告するものとする。

4 指定管理者は、第1項の承認を受けた利用料金を交流施設において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第14条 指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、使用者の責めに帰することができない理由により交流施設を使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(規則への委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(大潟村ポルダー研修館設置条例の廃止)

2 大潟村ポルダー研修館設置条例(平成8年大潟村条例第2号)は、廃止する。

附 則(平成23年9月16日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月17日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月19日条例第4号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

使用の単位

利用料金の上限額

多目的ホール

対価を得る場合

1時間につき

35,400円

対価を得ない場合

17,700円

対価を得る場合

貸切

425,800円

対価を得ない場合

213,500円

企画展示ホール

対価を得る場合

1時間につき

9,600円

対価を得ない場合

4,800円

対価を得る場合

貸切

116,000円

対価を得ない場合

58,000円

休憩室

対価を得る場合

1時間につき

5,700円

対価を得ない場合

2,800円

対価を得る場合

貸切

69,100円

対価を得ない場合

34,500円

交流室

対価を得る場合

1時間につき

3,900円

対価を得ない場合

1,900円

対価を得る場合

貸切

46,900円

対価を得ない場合

23,400円

和室

A

宿泊

小学校児童及び中学校生徒

1人1泊につき

20,100円

一般

25,200円

日帰り

小学校児童及び中学校生徒

1人1時間につき

2,000円

一般

2,500円

対価を得る場合

1時間につき

4,300円

対価を得ない場合

2,100円

対価を得る場合

貸切

51,800円

対価を得ない場合

25,900円

和室

B

宿泊

小学校児童及び中学校生徒

1人1泊につき

20,800円

一般

26,000円

日帰り

小学校児童及び中学校生徒

1人1時間につき

2,030円

一般

2,600円

対価を得る場合

1時間につき

4,800円

対価を得ない場合

2,400円

対価を得る場合

貸切

58,000円

対価を得ない場合

29,600円

第1研修室

対価を得る場合

1時間につき

6,100円

対価を得ない場合

3,000円

対価を得る場合

貸切

74,000円

対価を得ない場合

37,000円

第2研修室

対価を得る場合

1時間につき

6,500円

対価を得ない場合

3,200円

対価を得る場合

貸切

78,900円

対価を得ない場合

39,400円

小会議室

対価を得る場合

1時間につき

2,000円

対価を得ない場合

1,000円

対価を得る場合

貸切

24,600円

対価を得ない場合

12,300円

別館

対価を得る場合

1時間につき

6,600円

対価を得ない場合

3,300円

対価を得る場合

貸切

79,500円

対価を得ない場合

39,800円

その他附帯施設

営利を目的に行う物品の販売またはサービスの提供

1回につき

売上金額(消費税及び地方消費税分を除く)に100分の30を乗じて得た額

備考

1 この表において「対価」とは、使用者がいずれの名義で得るかを問わず、物品等の販売の対価又は役務の提供の対価をいう。

2 使用の時間が1時間未満であるとき又はその使用時間に1時間未満の端数があるときは、1時間として計算するものとする。

3 使用者が対価を得ない場合で営業の宣伝その他これに類する目的をもって多目的ホールを利用するときの利用料金の上限額は、対価を得る場合の利用料金の上限額とする。

4 和室の区分は、次のとおりとする。

ア 和室A 床面積が64平方メートルのものをいう。

イ 和室B 床面積が71平方メートルのものをいう。

大潟村ふるさと交流施設設置条例

平成17年9月27日 条例第24号

(令和3年4月1日施行)