○大潟村企業誘致促進条例

平成20年9月26日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、村内に工場等を新設する者に対し、便宜の供与及び奨励措置を行い、もって本村の産業経済の発展と雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 工場等 物の製造又は加工を行う施設及び技術又は製品の開発のための研究を行う施設並びに村長が特に村の発展に資すると認めた施設をいう。

(2) 新設 村内に新たに工場等を設置することをいう。

(便宜の供与)

第3条 村長は、工場等を新設する者に対し、施設用地の選定、道路の整備その他工場等の新設に必要な事項について支援することができる。

(奨励措置)

第4条 村長は、村内に工場等を新設する者に対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。

(1) 奨励金の交付

(2) 土地の無償貸付

2 前項第1号に掲げる奨励金の額は、当該工場等に対しその年度において村が賦課した固定資産税に相当する額の範囲において村長が定める。

(誘致企業の指定)

第5条 前条第1項各号に掲げる奨励措置を受けようとする者は、村長に申請書を提出し、誘致企業の指定を受けなければならない。

(奨励措置の適用期間)

第6条 第4条第1項第1号の規定による奨励金の交付期間は、固定資産税を賦課した年から3年間とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは2年間を限度に延長することができる。

2 第4条第1項第2号の規定による土地の無償貸付の期間は、10年間とする。この貸付期間は更新することができる。

(奨励措置の承継)

第7条 誘致企業に係る事業が承継された場合は、当該事業に係る奨励措置は、当該承継人に対し行うことができる。

(誘致企業の指定の取消し)

第8条 村長は、誘致企業の指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は停止することができる。この場合において、すでに交付した奨励金があるときは、その一部若しくは全部を返還させることができる。

(1) 当該工場等における操業を廃止し、若しくは休止したとき、又は休止の状況にあると認めたとき。

(2) 村税を滞納したとき。

(3) 不正の行為により奨励措置を受けたとき。

(4) その他村長が適当でないと認めたとき。

2 前項の規定により指定を取り消された者は、無償貸付を受けた土地をすみやかに原状に復し返還しなければならない。ただし、村長が認めた場合はこの限りでない。

(定住化及び雇用拡大の推進)

第9条 第5条の指定を受けた者は、当該工場等に常時勤務する者(臨時又は非常勤として雇用される者を除く。)が村内に居住するよう努めなければならない。

2 常時勤務する者を新規に雇用する場合は、村内居住者の雇用に努めなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

大潟村企業誘致促進条例

平成20年9月26日 条例第13号

(平成20年9月26日施行)