○職務に専念する義務の特例に関する規則

平成20年3月27日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和51年条例第29号)第2条第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例)

第2条 前条の特例は、次に掲げる場合とする。

(1) 村の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(2) 職務に関連ある国又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(3) 村の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

(4) 国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて講演、講義等を行う場合

(5) 国又は地方公共団体の実施する競争試験その他の試験を受ける場合

(6) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は法第49条の2第1項の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求又は不利益処分に関する不服申立てを行う場合

(7) 法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(8) 大学の通信教育の面接指導を受けるために職務に従事できない場合

(9) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に認める場合

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する規則

平成20年3月27日 規則第1号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成20年3月27日 規則第1号