○職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

平成22年1月29日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和51年大潟村条例第27号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 条例第2条の規定により法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして職員を休職する場合においては、任命権者の定める医師2名によってその者が職務の遂行に支障があり又はこれに堪えないと診断された場合とする。

第3条 任命権者は、職員をその意に反して降任又は免職の処分を行った場合は、条例第2条第2項の規定に基づき当該職員に交付した書面の写及び法第49条の説明書の写各一部を、休職の処分をおこなった場合はその旨記載し人事委員会へ提出しなければならない。

(休職の効果)

第4条 条例第3条の規定によりその職員について定められた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

平成22年1月29日 規則第2号

(平成22年1月29日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成22年1月29日 規則第2号