○身体障害者福祉法施行細則

平成22年2月24日

規則第14号

身体障害者福祉法施行細則(平成15年大潟村規則第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この細則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(更生指導台帳)

第2条 村長は、身体障がい者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(相談センターへの判定依頼等)

第3条 村長は、法第9条第7項の規定により福祉相談センター(以下「相談センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を相談センターの長に送付するとともに、判定通知書(様式第3号)を当該身体障がい者に通知するものとする。

第4条 村長は、前条の規定により相談センターの判定を受けたときは、当該身体障がい者に対する措置の結果を、措置結果報告書(様式第4号)により、相談センターの長に報告するものとする。

(保健所長への通知)

第5条 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付等通知書(様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条 村長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障がい者の死亡の通知)

第7条 施行令第12条第2項の規定による都道府県知事への通知は、身体障がい者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置)

第8条 村長は、法第18条第1項及び第2項の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第8号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。

2 前項の規定による依頼を受けた援護施設等の長は、その諾否を決定し、障害福祉サービス等委託受託(不受託)通知書(様式第9号)により村長に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス等委託決定通知書(様式第10号)により当該身体障がい者に通知するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の解除)

第9条 村長は、前条に規定する委託を解除するときは、障害福祉サービス等委託解除通知書(様式第11号)を当該援護施設の長に通知するとともに、障害福祉サービス等委託決定解除通知書(様式第12号)を当該身体障がい者に通知するものとする。

(障害福祉サービス等の費用徴収)

第10条 法第38条第1項の規定により、村長が前2条の規定により委託決定された身体障がい者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(補則)

第11条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この細則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この細則の施行前にこの細則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この細則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年12月22日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の身体障害法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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身体障害者福祉法施行細則

平成22年2月24日 規則第14号

(平成28年1月1日施行)