○大潟村議会基本条例

平成23年3月22日

条例第6号

目次

第1章 目的(第1条)

第2章 議会・議員の活動原則(第2条・第3条)

第3章 村民と議会の関係(第4条)

第4章 村長等と議会及び議員の関係(第5条~第8条)

第5章 討論の場(第9条)

第6章 議会・議会事務局の体制整備(第10条~第14条)

第7章 議員の身分・待遇、政治倫理(第15条~第17条)

第8章 最高規範性及び見直し手続き(第18条~第20条)

附則

前文

大潟村は、「平成の大合併」のかけ声のなか、平成16年(西暦2004年)、自主自立の村づくりの道を選択した。それまでにも、大潟村議会は議員定数の削減、議員報酬の見直し等、種々の議会改革を行って今日に至っている。

二元代表制を採用する地方自治において、大潟村民(以下「村民」という。)から選挙で選ばれた議員により構成される大潟村議会(以下「議会」という。)は、同じく村民から選挙で選ばれた大潟村長(以下「村長」という。)とともに、大潟村の代表機関を構成する。この2つの代表機関は、ともに村民の信託に応える活動をしなければならないが、かたや、村長は独任制の機関として、また、議会は多人数による合議制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、村民の意思を村政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、大潟村としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。

議会が村民の代表機関として、地域における民主主義の発展と村民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能である「監視機能」と「立法機能」を十分に駆使して、村民福祉のため、真の地方自治の醸成を目指さなければならない。また、議会は、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く村民に明らかにする責務を有している。そのためには、自由闊達な討議が必要であり、その過程と結果を公開することが言論の府であり、討論の場である議会の重要な使命である。

そして、我々議員は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法律」という。)が定める規定の遵守とともに、時代の変革に対応した積極的な情報の公開と創造、政策活動への多様な村民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、この条例に定める議会運営の規定を遵守し、実践することにより、村民に信頼され、存在感のある、豊かで創造力ある、行動的な議会を築くことを目指す。

以上のように、広範で重要な議会の使命を達成するために本条例をここに制定する。

第1章 目的

(目的)

第1条 この条例は、地方分権と住民自治の時代にふさわしい、村民に開かれた議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な、議会運営の基本事項を定めることによって、村政の情報公開と村民参加を基本にした、大潟村の持続的で豊かな地域づくりの実現に寄与することを目的とする。

第2章 議会・議員の活動原則

(議会の活動原則)

第2条 議会は、村民主権を基礎とする村民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼性を重んじた村民に開かれた議会及び村民参加を不断に推進する議会を目指して活動する。

2 議会は、村民、村長等と議員の交流と自由な討論の場であるとの認識に立って、別に定める大潟村議会会議規則(昭和63年議会規則第1号)等の内容を継続的に検討、見直すものとする。

3 議長は、別に定める大潟村議会傍聴規則(昭和63年議会規則第2号)を遵守し、傍聴者の求めに応じて議案の審議に用いる資料等を提供するなど、村民にわかりやすい議会運営に努める。

4 議会は、会議を定刻に開催するものとし、会議を休憩する場合は、その理由及び再開の時刻を傍聴者に説明するよう努める。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議(以下「自由討議」という。)の推進を重んじなければならない。

2 議員は、村政の課題全般について、村民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、村民の選良として、その信託に応える活動をしなければならない。

3 議員は、個別的な事案の解決だけでなく、村民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

第3章 村民と議会の関係

(村民参加及び村民との連携)

第4条 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、村民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

2 議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、議会広報編集委員会、及び全員協議会を原則公開するとともに、議会主催の村民懇談会を開催するなど、会期中又は閉会中を問わず、村民が議会の活動に参加できるような措置を講じるものとする。

3 議会は、常任委員会、全員協議会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、村民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

4 議会は、村民による請願及び陳情等を村民の政策提案と位置づけて、その審議においては、これら提案者の意見を聴くように努めなければならない。

5 議会は、村民、村民団体、NPO等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

6 議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、議員の活動に対して村民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

第4章 村長等と議会及び議員の関係

(村長等と議会及び議員の関係)

第5条 議会の本会議における議員と村長及び執行機関の職員(以下「村長等」という。)の質疑応答は、広く村政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。

2 議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された村長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

(村長による政策等の形成過程の説明)

第6条 議会は、村長が提案する計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)については、政策等の水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう求めることができる。

(1) 政策等の発生源

(2) 検討した他の政策案等の内容

(3) 他の自治体の類似する政策等との比較検討

(4) 総合計画における根拠又は位置づけ

(5) 関係ある法令及び条例等

(6) 政策等の実施にかかわる財源措置

(7) 将来にわたる政策等のコスト計算

2 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

(予算・決算における政策説明資料の作成)

第7条 議会は、村長が予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作成するように求めることができる。

(法律第96条第2項の議決事項)

第8条 法律第96条第2項の議会の議決事項については、村長の政策執行上の必要性を比較考量のうえ、次のとおり定めるものとする。

(1) 大潟村における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び基本構想を実現するために総合的かつ体系的に定める基本計画

(2) 前号に準ずる村政に関わる重要な計画で、かつ村長等と協議の上議会で決定したもの

第5章 討論の場

(自由討議による合意形成)

第9条 議会は、議員による討論の場であることを十分に認識し、議長及び委員会委員長は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、村長提出議案及び村民提案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに、村民に対する説明責任を十分に果たすように努めなければならない。

2 議員は、前項による議員相互間の自由討議を拡大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

第6章 議会・議会事務局の体制整備

(村民・議会との懇談会の開催)

第10条 議会は、村政の諸課題に柔軟に対処するため、村政全般にわたって、議員及び村民が自由に情報及び意見を交換する村民・議会との懇談会を開催するものとする。

2 前項の村民・議会との懇談会に関し必要な事項は、議長が、全員協議会にはかり別に定める。

(情報公開の拡大)

第11条 議会は、議会の持てる情報を広く村民に公開するため、村内の公共施設等に、議事録の写し等を自由に閲覧できる場所を設置するように努めるものとする。

2 前項と同じ目的のため、インターネット上であらゆる議事録等の情報を公開するように努めるものとする。

(議会事務局体制の充実)

第12条 議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能を積極的に強化する。

(議員研修の充実強化)

第13条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

2 前項の目的の達成のため、各種議員研修、常任委員会とその所管事務調査、特別委員会、議員個々による政務調査、全員協議会、村民懇談会、その他各種交流会等を積極的に活用する。

(議会広報活動の充実)

第14条 議会は、議会活動に係る情報を、議会独自の視点から、常に村民に対して周知するよう努めるものとする。

2 議会は、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの村民が議会と村政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

第7章 議員の身分・待遇、政治倫理

(議員定数)

第15条 議員定数は、大潟村議会議員の定数を定める条例(平成14年条例第18号)で別に定める。

2 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、村政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して村民等の意見を積極的に聴取するよう努めるものとする。

3 議員定数の条例改正案は、法律第74条第1項の規定による村民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

(議員報酬)

第16条 議員報酬は、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和51年条例第42号)で別に定める。

2 議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、村政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して村民等の意見を積極的に聴取するよう努めるものとする。

3 議員報酬の条例改正案は、法律第74条第1項の規定による村民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

(議員の政治倫理)

第17条 議員の政治倫理は、大潟村議会議員政治倫理確立に関する条例(平成12年条例第34号)で別に定める。

2 議員は、村民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、村民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

第8章 最高規範性及び見直し手続き

(最高規範性)

第18条 この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例に違反する議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。

(議会及び議員の責務)

第19条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって村民を代表する合議制の機関として、村民に対する責任を果たさなければならない。

(見直し手続)

第20条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の見直しが必要かどうかを議会運営委員会において検討するものとする。

2 議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

3 議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

大潟村議会基本条例

平成23年3月22日 条例第6号

(平成27年3月25日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成23年3月22日 条例第6号
平成27年3月25日 条例第29号