○大潟村職員及び特別職等の給与の臨時特例に関する条例

平成25年9月20日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、東日本大震災を契機に防災・減災事業に取り組むため一層の歳出削減が不可欠であることから国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づき国家公務員の給与減額支給措置を施行したことを踏まえ、平成25年12月(以下「特例月」という。)に支給する職員の期末手当の支給額を減ずる措置を講ずるため、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和51年条例第43号)等の特例を定めるものとする。

(特別職の職員の期末手当の額の特例)

第2条 特例月に支給する特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和51年条例第43号)第4条の規定にかかわらず、村長及び副村長が受けるべき期末手当の額から、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間の給料月額に100分の0.7を乗じて得た額に相当する額を減じて支給するものとする。

(教育長の期末手当の額の特例)

第3条 特例月に支給する教育長の期末手当の額は、教育長の給与、勤務時間等に関する条例(昭和51年条例第44号)第4条の規定にかかわらず、教育長が受けるべき期末手当の額から、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間の給料月額に100分の0.7を乗じて得た額に相当する額を減じて支給するものとする。

(一般職の職員の期末手当の額の特例)

第4条 特例月に支給する一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年条例第31号)第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の期末手当は、同条例第15条の規定にかかわらず、当該一般職の職員が受けるべき期末手当の額から、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間の給料月額に100分の0.7を乗じて得た額に相当する額を減じて支給するものとする。

(端数計算)

第5条 この条例の規定により期末手当の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、各月毎の減ずる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第6条 平成25年12月に期末手当の支給がない場合及び平成25年12月に支給する期末手当の支給後に、第2条から第4条の規定により減ずるべき額に変更が生じた場合は、村長が別に定める方法によりこれを調整するものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

大潟村職員及び特別職等の給与の臨時特例に関する条例

平成25年9月20日 条例第18号

(平成25年9月20日施行)