○大潟村子ども・子育て会議条例

平成25年9月20日

条例第17号

(設置)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づき、大潟村子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 子ども・子育て会議は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理するものとする。

(組織)

第3条 子ども・子育て会議は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。

(1) 子どもの保護者

(2) 教育関係者

(3) 保育関係者

(4) 学識経験者

(5) 関係行政機関の職員

(6) その他村長が必要と認める者

(委員)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 子ども・子育て会議に、会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

(会議)

第6条 子ども・子育て会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、村長が行う。

2 子ども・子育て会議は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 子ども・子育て会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席等)

第7条 会長は、特に必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 子ども・子育て会議の庶務は、教育委員会において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営について必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

大潟村子ども・子育て会議条例

平成25年9月20日 条例第17号

(平成25年9月20日施行)