○大潟村子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請等)

第2条 法第20条第1項の規定による認定の申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼認定こども園入園申込書(様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定等の通知)

第3条 法第20条第4項に規定する通知は、教育・保育給付認定証(様式第2号)により行うものとする。

2 法第20条第5項に規定する通知は、教育・保育給付不認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

3 法第20条第6項に規定する通知は、教育・保育給付認定遅延通知書(様式第4号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第4条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(届出)

第5条 法第22条の規定による届出は、現況届(様式第5号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更)

第6条 法第23条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第6号)により行うものとする。

2 法第23条第3項において読み替えて準用する法第20条第4項に規定する変更の認定に係る通知は、教育・保育給付認定証により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第7条 府令第12条第1項の規定による職権による教育・保育給付認定の変更の通知は、教育・保育給付認定証提出依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第8条 府令第14条の規定による教育・保育給付認定の取消しの通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 府令第15条の規定による申請内容の変更の届出は、教育・保育給付認定変更届出書(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定証の再交付)

第10条 府令第16条の規定による教育・保育給付認定証の再交付は、教育・保育給付認定証再交付申請書(様式第10号)により行うものとする。

(確認の申請)

第11条 法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第11号)により行うものとする。

2 法第43条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第12条 法第32条第1項又は第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第13号)により行うものとする。

2 法第35条第1項若しくは第2項又は第47条第1項若しくは第2項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(様式第14号)により行うものとする。

(確認の通知等)

第13条 村長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第14条 村長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月26日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

様式 略

大潟村子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 教育委員会規則第2号

(令和元年10月1日施行)