○大潟村立大潟こども園設置条例施行規則

平成29年12月25日

教委規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、大潟村立大潟こども園設置条例(平成29年大潟村条例第16号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、大潟村立大潟こども園(以下「こども園」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(1) 1号認定子ども 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に該当する子ども

(2) 2号認定子ども 法第19条第1項第2号に該当する子ども

(3) 3号認定子ども 法第19条第1項第3号に該当する子ども

(利用定員)

第3条 こども園の利用定員は、110人とする。

2 前条各号の定員は次の通りとする。

(1) 1号認定子ども 36人

(2) 2号認定子ども 37人

(3) 3号認定こども 37人

(入園資格)

第4条 こども園に入園できる児童は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する子どもとする。

(開園時間)

第5条 こども園の開園時間は、午前7時30分から午後6時30分までとし、特定教育・保育を行う時間は、次のとおりとする。

(1) 1号認定子ども 8時30分から13時30分まで

(2) 2号認定子ども及び3号認定子どもで保育標準時間認定を受けた子ども 7時30分から18時30分までの11時間00分のうち保護者が必要とする時間

(3) 2号認定子ども及び3号認定子どもで保育短時間認定を受けた子ども 8時30分から16時30分までの8時間のうち保護者が必要とする時間

2 教育委員会が特別の理由があると認めるときは、開園時間を臨時に変更することできる。

(休園日)

第6条 こども園の休園日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月31日から翌年1月5日まで

(4) 前各号に定めるもののほか、園長が特に休業を必要と認め、教育委員会の承認を受けた日

2 前項に定めるもののほか、1号認定子どもに係る休業日は、次のとおりとする。

(1) 土曜日

(2) 春季休業 4月1日から4月3日まで及び3月22日から3月31日まで

(3) 夏季休業 7月23日から8月24日まで

(4) 秋季休業 10月第2月曜日の翌日

(5) 冬季休業 12月26日から翌年1月13日まで

3 前2項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、休園日及び休業日を変更し、又は臨時に休園日及び休業日を設けることができる。

(入園手続及び利用調整)

第7条 入園の申込みは、大潟村子ども・子育て支援法施行細則(平成27年教育委員会規則第2号。以下「細則」という。)第2条に規定する施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼認定こども園入園申込書(以下「申込書」という。)により行うものとする。

2 教育委員会は、前項の申込みに当たって必要があると認めたときは、保護者の勤務状況その他審査に必要な事項に関する書類の提出を保護者に求めることができる。

3 教育委員会は、第1項の申込みにおいて保育の希望があったときは、児童福祉法第24条第3項の規定に基づき、保育を必要とする児童の入園等について利用調整を行わなければならない。

4 教育委員会は、第1項の申込書の提出があったときは、入園の可否を決定し、承諾の決定をしたときは入園承諾書(様式第1号)を、不承諾の決定をしたときは入園不承諾通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(入園決定の取消し)

第8条 教育委員会は、こども園に入園している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の決定を取消しすることができる。

(1) 疾病その他の事由により他の園児に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 管理上必要な指示に従わないとき。

(3) その他教育委員会が不適当と認めたとき。

(退園手続)

第9条 保護者は、児童を退園させようとするときは、退園届(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項に規定する届出がない場合においても、児童又は保護者に次の事由が生じたときは、教育・保育の利用を解除することができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 入園の理由が消滅したとき。

(3) 届出がなく引き続き1ヵ月以上欠席したとき。

3 教育委員会は、前2項の規定により児童を退園させたときは、保護者に対して保育利用解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(保育料)

第10条 教育委員会は、第7条第4項により入園を承諾したときは、大潟村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する規則(平成27年規則第3号)で定める利用者負担額(以下「保育料」という。)を保護者に通知するものとする。

2 保育料は、毎月25日(当日が休日又は祝日に当るときは、その翌日)までに納付しなければならない。

(保育料の減免)

第11条 保護者等が次の各号のいずれかに該当するときは、保育料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 火災、風水害、震災等の災害を受け、保育料の納付が困難なとき。

(2) 児童が、事故、疾病その他やむを得ない事由により、月の全日を休んだとき。

(3) その他村長が特に必要と認める事由が生じたとき。

2 前項の減免を受けようとする保護者は、その事由を証明する書類を添えて、保育料減免願(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

3 村長は、保育料の減免を決定したときは、保育料減免通知書(様式第6号)を交付するものとする。

4 村長は、保育料の減免を取り消したときは、保育料減免取消通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(給食費)

第12条 給食費は、1食につき240円(うち主食費16円、副食費224円)とし、1号認定子ども及び2号認定子どもの保護者は副食費を、それ以外の者は主食費及び副食費を納付するものとする。ただし、1号認定子ども及び2号認定子どもの保護者のうち、次の該当するときは、副食費を無料とする。

(1) 1号認定子どもにおいては市町村民税所得割合算額が77,100円以下、2号認定子どもにおいては市町村民税所得割合算額が57,700円以下である世帯に属するとき。

(2) 当該子どもが1号認定子どもであって、小学校3年生以下のきょうだいが上に2人以上いるとき。

(3) 当該子どもが2号認定子どもであって、小学校就学前のきょうだいが上に2人以上いるとき。

2 大潟村学校給食共同調理場設置条例施行規則第11条から第14条の規定は、こども園にこれを準用する。この場合において、「第10条」とあるのは「前項」と、「学校長」とあるのは「園長」と、「児童等」とあるのは「1号認定子ども」と読み替えるものとする。

(職員)

第13条 こども園に次の職員を置く。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

(1) 園長 1人

(2) 保育教諭 若干人

(3) 嘱託医 若干人

(4) 調理員 若干人

2 前項に規定する職員のほかに必要により、副園長、園長補佐、主査保育教諭、主任保育教諭、栄養教諭その他の職員及び臨時的任用職員を置くことができる。

(職務)

第14条 前条に定める職員の職務内容は、おおむね次のとおりとする。

(1) 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

(2) 副園長は、園長を補佐し、上司の命を受け園務をつかさどる。また園長に事故があるときは、その職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。

(3) 園長補佐は、園長を補佐し、上司の命を受け園務をつかさどる。

(4) 主査保育教諭、主任保育教諭並びに保育教諭は、上司の命を受け園の事務並びに園児の教育及び保育に従事する。

(5) 栄養教諭は、上司の命を受け園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。

(6) その他の職員及び臨時的任用職員は、上司の命を受け事務又はその他の業務に従事する。

(7) 嘱託医は、園児の健康管理を行う。

(8) 調理員は、上司の命を受け給食に関する業務に従事する。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(既存の規則の廃止)

2 次に掲げる規則は廃止する。

(1) 大潟村立幼稚園管理規則(昭和51年10月6日教委規則第8号)

(2) 大潟村立保育園運営規則(昭和54年4月11日教委規則第4号)

(3) 大潟村保育の利用に関する規則(平成27年3月31日教委規則第4号)

(大潟村B&G海洋センター設置条例施行規則の一部を改正する規則)

3 大潟村B&G海洋センター設置条例施行規則(平成5年6月1日規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大潟村子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則)

4 大潟村子ども・子育て支援法施行細則(平成27年3月31日教委規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月29日教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月26日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(大潟村子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則)

2 大潟村子ども・子育て支援法施行細則(平成27年3月31日教委規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大潟村教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則)

3 大潟村教育委員会事務局組織規則(平成12年3月31日教委規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(村長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則の一部を改正する規則)

4 村長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則(平成15年3月24日教委規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

様式 略

大潟村立大潟こども園設置条例施行規則

平成29年12月25日 教育委員会規則第5号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成29年12月25日 教育委員会規則第5号
平成30年3月29日 教育委員会規則第1号
令和元年9月26日 教育委員会規則第6号