○大潟村立大潟こども園一時預かり事業の実施に関する規則

平成29年12月25日

教委規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定による一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、大潟村とする。

(事業)

第3条 事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。次号において「省令」という。)第36条の35第1項に規定する一時預かり事業(以下「一般型一時預かり事業」という。)

(2) 省令第36条の35第2号に規定する一時預かり事業(以下「幼稚園型一時預かり事業」という。)

(一般型一時預かり事業)

第4条 前条第1項第1号に規定する一般型一時預かり事業の実施及び利用については、次のとおりとする。

(1) 一般型一時預かり事業の対象児童は、保護者が村内に居住または村外居住であっても里帰り出産または村内に居住する親族の介護のため村内に在住し、子ども・子育て支援法第20条第1項の認定を教育委員会から受けていない生後6か月以上の小学校就学前子どもであって、次のからまでのいずれかに該当するものとする。

 保護者の就労形態等により、家庭における保育が一時的に困難となる場合

 保護者等の傷病、入院等により緊急又は一時的に保育を必要とする場合

 その他一時的に保育を必要とする場合

(2) 一般型一時預かり事業の実施施設は、大潟村立大潟こども園(以下「こども園」という。)とする。

(3) 一般型一時預かり事業の利用日数は、児童1人につき1ヵ月14日以内とする。

(4) 一般型一時預かり事業の利用時間は、午前8時30分から午後6時30分までの原則8時間以内とする。

(5) 一般型一時預かり事業の休業日は、こども園の休園日とする。

2 事業の利用を希望する保護者は、一時預かり事業利用申請書(様式第1号の1次項において「申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は、申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を一時預かり事業利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号の1)により保護者へ通知するものとする。

4 教育委員会は、事業を利用している者が、次の各号のいずれかに該当したときは、前項の利用承諾を取り消すことができる。

(1) 感染性の疾患があるとき。

(2) 保護者から利用の必要がなくなった申出を受けたとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手続により利用の承諾を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により保育を行うことが困難なとき。

5 一般型一時預かり事業に係る1日当たりの利用者負担額(以下「保育料」という。)は、利用時間が4時間以内の場合は児童1人につき1,000円、4時間を超える場合は児童1人につき2,000円とする。

(幼稚園型一時預かり事業)

第5条 第3条第1項第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業の実施及び利用については、次のとおりとする。

(1) 幼稚園型一時預かり事業の対象児童は、子ども・子育て支援法第19条第12項第1号に掲げ、同法第20条第1項の規定による認定を受けた村内に居住する児童とする。

(2) 幼稚園型一時預かり事業の実施施設は、こども園とする。

(3) 幼稚園型一時預かり事業の休業日は次のとおりとする。

 土曜日及び日曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月31日から翌年1月5日まで

 その他園長が特に休業を必要と認め、教育委員会の承認を受けた日

(4) 前号に掲げる休業日であっても、園長が特に事業の実施が必要と認め、教育委員会の承認を受けた日は、幼稚園型一時預かり事業を実施することができる。

(5) 幼稚園型一時預かり事業の実施時間は、午前7時30分から午前8時30分まで及び保育時間終了から午後6時30分まで、夏季、冬季等の長期休業日においては午前7時30分から午後6時30分までを基準とする。

(6) 幼稚園型一時預かり事業の利用日数は、児童1人につき、当該年度内において120日以内とする。

2 事業の利用を希望する保護者は、一時預かり事業利用申請書(様式第1号の2次項において「申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は、申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を一時預かり事業利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号の2)により保護者へ通知するものとする。

4 幼稚園型一時預かり事業の利用を変更しようとする保護者は、一時預かり事業利用変更届出書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

5 教育委員会は、事業を利用している者が、第4条第4項各号のいずれかに該当したときは、第2項に基づく利用承諾を取り消すことができる。

6 幼稚園型一時預かり事業に係る利用者負担額(以下「保育料」という。)は、事業を利用する児童が子ども・子育て支援法第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であると村長が認める場合は0円とし、その他の場合は児童1人につき月額8,000円又は当該月の実利用日数に1日当たり600円を乗じて得た額の少ない額とする。

(減免)

第6条 事業を利用する児童の保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、保育料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 生活保護を受けているとき。

(2) その他、村長が特に必要と認めたとき。

2 前項に規定する減免を受けようとする保護者は、その事由を証明する書類を添えて、一時預かり保育料減免願(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

3 村長は、保育料の減免を決定したときは、一時預かり保育料減免通知書(様式第5号)を交付するものとする。

4 村長は、保育料の減免を取り消したときは、一時預かり保育料減免取消通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(帳簿)

第7条 こども園長は、事業を利用する児童について、家庭状況及び保育経過を記録する台帳を備えなければならない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(大潟村立幼稚園預かり保育料徴収規則の廃止)

2 大潟村立幼稚園預かり保育料徴収規則(平成14年3月29日教委規則第8号)は廃止する。

附 則(令和元年9月26日教委規則第7号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

様式 略

大潟村立大潟こども園一時預かり事業の実施に関する規則

平成29年12月25日 教育委員会規則第6号

(令和元年10月1日施行)