○大潟村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例

令和元年9月20日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに法附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して村が定める額(以下「利用者負担額」という。)を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに法附則第9条第1項各号に規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して村が定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 教育・保育給付認定子どものうち、次に掲げる者に係る教育・保育給付認定保護者 0円

 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項に規定する教育認定子ども

 令第4条第2項に規定する満3歳以上保育認定子ども

(2) 令第4条第3項に規定する満3歳未満保育認定子ども及び特定満3歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者 同項(令第5条第2項、第9条、第11条第2項及び第12条第1項第2号において準用する場合を含む。)、令第13条第1項及び第14条に定める額を限度として規則で定める額

(利用者負担額の減免)

第3条 村長は、規則で定める事由に該当する満3歳未満保育認定子ども及び特定満3歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が前条第1項第2号の利用者負担額を負担することができないと認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者の申請により、これを減免することができる。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

大潟村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例

令和元年9月20日 条例第13号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
令和元年9月20日 条例第13号