(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定める。

(登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により、市長に登録の申請をしなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　市長は、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録印鑑の規制)

第5条　市長は、登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録申請を受理できない。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、第4条の規定による確認を終わったときは、直ちに当該登録申請者にかかる印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し、規則に定める事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第7条　市長は、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対して、登録番号を記載した印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

第8条　削除

(登録証の亡失)

第9条　登録者又はその代理人は、登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届により、その旨を市長に届出なければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、住民票により印鑑票の登録事項に変更があることを知ったときは、職権で修正することができる。

(登録廃止の届出)

第11条　登録者又はその代理人は、当該印鑑の登録の廃止をする場合及び登録された印鑑を亡失した場合には、印鑑登録廃止届に登録証を添えて、市長に届出なければならない。

(印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、登録者について次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録証明)

第13条　印鑑登録証明書は、登録者にかかる印鑑票に登録されている印影の写しであることを市長が証明するものとし、印影のほか規則に定める事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条　登録者又はその代理人は、登録証を持参し、印鑑登録証明交付申請書により、市長に印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(多機能端末機を介した証明書の交付)

第14条の2　前条の規定にかかわらず、登録者は個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定により同条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用し、多機能端末機(本市の電子計算機器と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、利用者が必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下次項において同じ。)を介して、証明書の交付を申請することができる。

(印鑑登録証明書交付申請の不受理)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書を交付することができない。

(手数料)

第16条　登録証の交付及び印鑑登録証明の手数料については、小郡市手数料条例(昭和40年小郡町条例第214号)に定めるところによる。

(閲覧の禁止)

第17条　市長は、印鑑票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を一般の閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第18条　市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対して質問し、文書若しくは印鑑等の提示を求めるとともに、必要な事項についての調査をすることができる。

(小郡市行政手続条例の適用除外)

第19条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、小郡市行政手続条例(平成8年小郡市条例第24号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。