(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき小郡市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明かつ適正に行われることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、小郡市議会議員及び長の選挙について適用する。

第3条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、それぞれ様式第1号その1及びその2に準じて作成しなければならない。

(表示布)

第4条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条第5項の規定によって、委員会が交付する様式第3号の表示布を用いてしなければならない。

(表示布の交付)

第5条　前条の規定による表示布は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(表示布の掲示ケ所)

第6条　表示布は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては、送話口の下部、船舶にあっては操だ室の前面等外部から見易い個所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示布の再交付)

第7条　表示布を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して、理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第8条　法第142条第1項第6号の規定によるビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、様式第3号の2によるものとする。

(選挙運動用ビラの証紙の交付)

第9条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第3号の3による。

(選挙運動用ビラの証紙の再交付)

第10条　第7条第1項及び第2項の規定は、選挙活動用ビラの証紙の再交付について準用する。

第11条　削除

(新聞広告掲載証明書)

第12条　法第149条第4項の規定により、新聞広告をしようとする候補者は、委員会が交付する様式第4号の新聞広告掲載証明書を提出しなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第13条　法第161条(公営施設使用の個人演説会)の規定による個人演説会を開催する場合における施設の管理者(以下「管理者」という。)は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表を当該選挙の期日の告示の日の翌日までに委員会に提出しなければならない。

(施設使用の制限)

第14条　個人演説会の施設は、午前零時から午前8時までの間において個人演説会を開催するために使用してはならない。

(施設使用の条件)

第15条　個人演説会の施設の使用について、管理者は、火災予防又は危害若しくは、損傷防止等のため必要な設備をなさしめ、又は入場人員を制限する等必要な条件を附することができる。

(開催予定の変更)

第16条　法第163条(個人演説会開催の申出)の規定により個人演説会の開催の申出をした候補者がその個人演説会の施設の使用を変更し、又は撤回しようとするときは、直ちに様式第5号に準じて作成した文書を以って届出なければならない。

(候補者がする設備)

第17条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第119条(個人演説会の施設の設備)第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会場に必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(施設の引継)

第18条　個人演説会を開催した候補者がその個人演説会の施設の使用を終ったときは、直ちに管理者に引継がなければならない。

(報告)

第19条　個人演説会の施設の引継が終ったときは、管理者は、様式第6号により直ちに委員会に報告しなければならない。

(標旗)

第20条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第7号による。

(腕章)

第21条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により着用する腕章は、様式第8号による。

(標旗及び腕章の交付)

第22条　第5条(表示布の交付)及び第7条(表示布の再交付)の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(出納責任者の届出)

第23条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書並びに法第183条(出納責任者の職務代行)第2項及び第3項の規定による職務代行の開始又は終止の届出書は、それぞれ様式第10号及び様式第11号に準じて作成しなければならない。

(報告書の閲覧の請求)

第24条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条(報告書の公表、保管及び閲覧)第3項の期間内においては、何人もその閲覧を請求することができる。

(報告書の閲覧)

第25条　報告書の閲覧は、委員会の事務室の指定された場合において執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第26条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により、選挙運動に従事する者に対し、支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額を次のように定める。

(確認書の交付)

第27条　法第201条の9第3項の規定により交付する確認書は、様式第12号による。

(政談演説会の開催の届出)

第28条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、様式第13号によってしなければならない。

(立札及び看板の類の表示)

第29条　前条の規定による政談演説会の開催につき、その告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、法第201条の11第8項の規定により、委員会が交付する様式第14号の表示証を用いてしなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第30条　政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定により委員会が交付する様式第15号の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第31条　前条の表示物は、第27条の規定による確認書を交付する場合あわせて交付する。

(表示物の再交付)

第32条　第7条第1項及び第2項の規定は、表示物の再交付について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙交付票等の交付)

第33条　第31条の規定は、様式第16号による政治活動用ポスターの証紙交付票又は検印票の交付について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙の交付等)

第34条　法第201条の11第4項の規定により、証紙の交付を受け、又は検印を受けようとする者については、前条に規定する証紙交付票又は検印票にポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に請求しなければならない。この場合においては、証紙交付票又は検印票に当該政党その他の政治団体の名称を記入するとともに、当該団体の責任者において署名しなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第35条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラ(以下「政治活動用ビラ」という。)の届出書の様式は、様式第19号によるものとする。

(機関紙、誌の届出)

第36条　法第201条の15第1項の規定による機関紙(誌)の届出書は、様式第20号によるものとする。

(再立候補の場合の特例)

第37条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品はあらたにこれを再交付しない。

(その他の措置)

第38条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。