2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年小郡市規則第7号。第12条の3において「勤務時間条例施行規則」という。)別表第1の1の項の休暇の場合であって、公務によらない結核性疾患にあっては1年を、その他の私傷病にあっては90日を、それぞれ超えて引き続き勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、給与条例第21条の規定による勤務1時間当たりの給与額の半額を減額して支給するものとする。

3　給与条例第18条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　給与条例第18条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特に必要がある場合は、市長においてこれを変更することができる。

3　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、給料の支給日前であっても、請求日までの給料をその月の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小郡市条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によってその際に支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、停職にされ、又は自己啓発等休業をしている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

2　職員に支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

3　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

4　給与条例第20条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(当該勤務日等が給与条例第20条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日と定めた場合については、その日とする。

5　給与条例第20条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

2　給与条例第20条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

2　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第23条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病等による休職者(給与条例第25条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により、教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

5　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　期末手当基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

2　第15条第5項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は　一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額にその職員の成績率と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

3　前項の勤務期間による割合は、勤勉手当基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

4　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

5　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

6　給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第15条第5項の規定を準用する。

7　前項の期間の算定については、第5項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　第16条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　育児休業条例第16条及び育児休業条例第18条の規定により、当該各条に規定する給与を算出する場合において1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てる。

3　育児短時間勤務等職員で給与条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員について、育児休業条例附則第3項又は第4項の規定により読み替えられた給与条例附則第14項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を当該算出率を乗じて得た額とする。

4　給与条例第23条第2項の期末手当基礎額又は第24条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

5　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率については、第17条の2第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、第17条の3第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

3　給与条例附則第14項第2号に規定する管理職手当の月額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額をもって当該管理職手当の月額とする。

4　給与条例附則第14項第3号、第4号及び第5号並びに第16項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

(給与条例附則第24項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

5　育児休業条例附則第6項の規定により読み替えられた給与条例附則第24項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、平成元年7月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の第20条の規定中9級の職員に係る部分は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第5項及び第17条第7項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　この規則の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正後の規則第15条第5項及び第16条第1項の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小郡市職員の給与の支給に関する規則第15条第5項及び第16条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。ただし、同条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則別表の規定は、平成29年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則第17条の2第1項の改正規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小郡市職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。