(趣旨)

第1条　小郡市職員の給与に関する条例(昭和32年小郡町条例第61号。以下「条例」という。)第17条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　条例第17条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所との間を往復することをいい(勤務箇所に住み込みの場合を除く。以下同じ。)、通勤距離及び自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第17条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、庶務事務システム(職員の服務の管理等を行う電子情報処理組織で経営政策部人事課が所管するものをいう。以下同じ。)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。ただし、庶務事務システムが利用できない者にあっては、通勤届(別記様式)により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第17条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定するものとする。

(支給範囲の特例)

第4条の2　条例第17条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者が交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第5条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第6条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第7条　条例第17条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(支給日等)

第7条の2　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の小郡市職員の給与の支給に関する規則(昭和46年小郡町規則第73号)第9条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(交通機関)

第8条　条例第17条第1項第1号に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車その他これらに類する施設で運賃を徴し、交通の用に供するものをいう。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の2　条例第17条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第9条　条例第17条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第17条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第10条の2　条例第17条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第10条の3　条例第17条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第10条の4　支給単位期間は、第10条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第11条　条例第17条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給することができない。

(注意喚起)

第12条　任命権者は、職員に対し、少なくとも毎年度1回、第3条の規定による届出に関し注意を喚起するものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。