(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定に基づき、単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(職員の範囲)

第2条　職員の範囲は、用務員のほかこれに類する者のうち技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう。

(給与の種類)

第3条　この条例による給与は、給料、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料表)

第4条　この条例に定める給料表は、小郡市職員の給与に関する条例(昭和32年小郡町条例第61号。以下「給与条例」という。)に規定する給料表を準用する。

(支給方法)

第5条　第3条に規定する給与の支給方法及び同条に規定する給料を除くその他の給与の額は、給与条例に規定する職員の例によるものとする。

(昇給の基準等)

第6条　昇給、給与の減額、休職者の給与等については、給与条例に規定する職員の例によるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第7条　第3条に規定する給与のうち、扶養手当及び住居手当は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員については、支給しない。

(会計年度任用単純労務職員の給与)

第7条の2　第3条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員(次項において「会計年度任用単純労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条に規定する給与のうち、扶養手当及び住居手当は、暫定再任用職員については、支給しない。