(目的)

第1条　この規則は、小郡市高額療養費支払資金貸付基金条例(昭和53年小郡市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「高額療養費」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に定める高額療養費をいう。

(貸付けの申請)

第3条　高額療養費支払資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者は、高額療養費支払資金貸付申請書(様式第1号)に委任状(様式第2号)及び高額療養費支払資金貸付金請求書(様式第3号)を添付し、市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　市長は、前条の貸付けの申請があったときは、その内容を審査し、資金を貸し付けることに決定したときは高額療養費支払資金貸付決定通知書(様式第4号)により、資金を貸し付けないことに決定したときは高額療養費支払資金貸付不承認通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(貸付けの取消し等)

第5条　資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当するときは、市長はその決定を取り消し、又は既に貸し付けた資金の返還を命ずるものとする。

第6条　市長は、前条の規定により決定の取消し又は資金の返還を命ずるときは、高額療養費支払資金貸付取消通知書(様式第9号)又は高額療養費支払資金貸付金返還命令書(様式第10号)により通知するものとする。

(貸付金の償還)

第7条　貸付金の償還は法第57条の2第1項の規定により支給される高額療養費をもって充当する。ただし、貸付けを受けた額が同項の規定により支給される高額療養費の額より多い場合はその差額を当該高額療養費の支給の日までに償還しなければならない。

(申請書事項変更の届出)

第8条　資金の貸付けを受けた者(その者が死亡したときはその相続人)は、第3条の規定に基づく申請事項に変更を生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(帳簿による整理)

第9条　資金の貸付け及び返還については帳簿により整理するものとする。

(準用)

第10条　この規則に定めるもののほか、小郡市高額療養費支払資金貸付けの事務処理については、小郡市会計事務規則(平成21年小郡市規則第4号)の定めるところによる。