(趣旨)

第1条　この規則は、小郡市土地開発基金条例(昭和45年小郡町条例第326号)第8条の規定により、別に定めがある場合を除くほか、小郡市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の所管)

第3条　基金に関する事務は、経営政策部財政課において所掌する。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次に掲げる事項に運用する。

(基金台帳)

第5条　経営政策部財政課長は、基金の現状を明らかにするため基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(取得の対象となる土地の範囲)

第6条　基金が土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地でかつ次の各号の一に該当する土地に限るものとする。

(需用計画書の提出)

第7条　各課等の長は、基金による土地の先行取得を必要とするときは、土地需用計画書(様式第2号)を経営政策部財政課長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第8条　経営政策部財政課長は、前条の計画書が提出されたときは、需用土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、需用の緩急度、規模の大小及び基金に属する税金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画をたてなければならない。

(土地取得事務)

第9条　経営政策部財政課長は、前条の規定による土地取得計画に基づき土地の取得を行うものとする。ただし、特に市長において当該取得事務を経営政策部財政課長が行うことが不適当と認めるときは、取得事務の全部又は一部を関係課等の長に行わせることができる。

(取得通知等)

第10条　経営政策部財政課長は、基金財産を取得したときは、速やかに当該基金財産の所在、面積、取得価額その他必要な事項について関係課等の長に通知しなければならない。

(基金財産の管理)

第11条　基金財産の管理に関する事務は、経営政策部財政課長が行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、関係課等の長に行わせることができる。

(基金財産の貸付け)

第12条　基金財産は、貸付けることができない。ただし、次の各号の一に該当する場合であって、経営政策部財政課長が基金財産の管理に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(引渡し)

第13条　課等の長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第4号)により経営政策部財政課長へ要求しなければならない。

(引渡価格)

第14条　経営政策部財政課長は、基金財産の引渡しをしようとするときは、関係課から引渡価格に相当する額の代金を徴収するものとする。

(振替え)

第15条　引渡代金のうち、基金財産の取得価格相当額は基金へ、事務費相当額及び利息相当額は一般会計へ、それぞれ振り替えなければならない。

(利率)

第16条　基金の運用に係る次に掲げる利息は、年　パーセントの利率により、経過期間の日数に応じて計算した額とする。

(準用規定)

第17条　この規則に定めるもののほか、基金の運用による土地の取得、管理及び処分に関する事務については、小郡市会計事務規則(平成21年小郡市規則第4号)の例による。