○小郡市小規模災害緊急見舞金支給条例

昭和49年6月28日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市に記録された者で、火災及び暴風、豪雨、洪水、地震若しくは地すべり等の自然現象(以下「災害」という。)により罹災したものに対して緊急見舞金を支給し、日常生活の継続と経済的な自立を促進し、民生の安定に寄与することを目的とする。

(平24条例1・一部改正)

(対象世帯)

第2条 緊急見舞金支給の対象となるものは、災害により住家が全焼、滅失又はこれと同等の被害を受け、生計を営むために必要な家財等のすべてを喪失し、かつ、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条に規定する救助の適用を受けることができない者に対して支給するものとする。

(平24条例1・一部改正)

(見舞金の金額)

第3条 前条の規定に基づいて支給する緊急見舞金は、1世帯につき10万円とし、3親等内の同居の親族についてはこれを同一世帯とみなす。

(支給制限)

第4条 見舞金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(1) 災害がその者の故意により生じたものであるとき。

(2) 災害に際し、市長の避難指示に従わなかったことその他の特別な事情があるため、市長がその支給を不適当と認めたとき。

(災害報告)

第5条 福祉調査員は、その担当地区内に災害が発生したときは罹災者の被害状況を調査し、速やかに災害状況報告書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(自立助長)

第6条 福祉調査員は、必要に応じ罹災者の自立に協力するものとする。

(委任)

第7条 この条例の運用に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

附 則(平成24年3月23日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(平24条例1・一部改正)

画像

小郡市小規模災害緊急見舞金支給条例

昭和49年6月28日 条例第27号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和49年6月28日 条例第27号
平成24年3月23日 条例第1号