2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の葬祭につき健康保険法、船員保険法、国家公務員等共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

3　市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年小郡町条例第84号)は、廃止する。

(国民健康保険運営協議会の適用期日)

3　第2条及び第3条の規定は、昭和34年1月1日から適用する。

4　この条例の施行前に同一の疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関し療養の納付の開始後3年を経過した国民健康保険の被保険者の当該期間経過後この条例施行の日までの期間に係る当該疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関する療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後の出産葬祭にかかる分から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日以後の出産にかかる分から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日以降に死亡したものに適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日以降の診療にかかる医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以降の療養に係る老人医療費から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定については、昭和49年4月1日以後の出産にかかる分から適用する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行し、同日以後の出産にかかる分から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小郡市国民健康保険条例第4条第2項の規定は、この条例の施行の日から、6ケ月を経過した日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行し、同日以後の出産にかかわる分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日以降に死亡したものに適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日以後の出産にかかる分から適用する。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。ただし、第3章を加える改正規定は昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小郡市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産にかかる助産費について適用し、施行日前の助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第9条から第11条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者(出産の日以降、被保険者資格を喪失した者を含む。)に係る出産の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日以後の出産にかかる分から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行期日前に出産した被保険者に係る小郡市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る小郡市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条から第8条の3までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る小郡市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る小郡市国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。