(趣旨)

第1条　市長は、農山漁村の振興を図るため、別表左欄に掲げる農山漁村建設総合対策事業(以下「事業」という。)に要する経費につき予算の範囲内で、この規程の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金交付の対象)

第2条　補助金は、次に掲げるもの(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費に対し交付する。

(補助金の算定)

第3条　補助金は、事業の経費、別表右欄に掲げる当該経費に係る事業の種類別の補助率を乗じて算定するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、別に定める期日までに1部(設計書にとっては6部)市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理した場合において、当該申請書の審査及び現地調査等により補助金を交付すべきものと認めたときは、当該事業主体に対し補助金交付の決定を通知する。

第6条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため、次の条件を付することができるものとする。

(申請事項の変更)

第7条　事業主体は、第4条に規定する申請書の記載事項について、次に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第2号)1部(設計書にあっては6部)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

第8条　事業主体は、前条以外の軽微な変更をしようとするときは、速やかに市長に届出なければならない。

(実施状況報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた事業主体は、補助金交付の決定に係る年度の毎月末日実現在において、実施状況報告書(様式第3号)を作成し、翌月5日までに市長に提出しなければならない。

(工事着手等の報告)

第10条　事業主体は、工事に着手したときは速やかに事業着手報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

第11条　事業主体は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を速やかに市長に提出してその指示を受けなければならない。

(書類の整備)

第12条　事業主体は、経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備えつけ、これらの書類を常に整備しておかなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、事業主体に対して報告をさせ、又は当該職員にその事業現場等に立入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問をさせることができる。

(補助金決定の取消等)

第14条　市長は、事業主体が補助金交付の決定を受けた場合又は補助金の交付を受けた場合において当該補助金に係る事業につき、次の各号の一に該当するときは、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は補助金の交付を停止し、若しくは補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(加算金及び延滞金)

第15条　事業主体は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合を計算した加算額を市長に納付しなければならない。

(書類の経由)

第16条　この規程により事業主体が提出する書類は、協議会を経由しなければならない。