(趣旨)

第1条　小郡市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるほか、この条例で定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」、「汚水」、「下水道」、「排水施設」、「公共下水道」、「流域下水道」、「終末処理場」、「排水区域」、「処理区域」、「排水設備」、「除害設備」及び「特定事業場」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水、同号に規定する汚水、同条第2号に規定する下水道、同号に規定する排水施設、同条第3号に規定する公共下水道で市の設置するもの、同条第4号に規定する流域下水道、同条第6号に規定する終末処理場、同条第7号に規定する排水区域、同条第8号に規定する処理区域、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)、法第12条第1項に規定する除害施設及び法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(代理人の選定)

第3条　市長は、義務者又は使用者が市内に居住しないとき、その他必要と認めるときは、この条例及びこの条例に基づく規則に規定した事項を処理させるため、義務者又は使用者に命じて市内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(排水設備の設置等)

第4条　公共下水道の供用が開始されたときは、排水区域内の義務者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水施設の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第6条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水設備を除く。)の新設等を行おうとするときは、次の各号の定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の工事は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者が専属する業者として規則で定めるところにより市長が指定したものでなければ、行ってはならない。

(特別に必要な工事費の負担)

第10条　排水設備等の新設その他の理由により公共下水道のます及びその取付管の新設を特別に必要とする者は、当該工事に伴う費用の全部を負担しなければならない。

(特定事業場からの下水排除の制限)

第11条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第13条において同じ。)を使用する者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、次の各号に定める項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規則で定める項目に係る水質及び水量の下水については、この限りでない。

第13条　次の各号に定める物質又は項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規則で定める物質又は項目に係る水質及び水量については、この限りでない。

第14条　前2条の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長にその計画を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(し尿排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(一時使用)

第17条　土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を一時使用しようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第18条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料)

第19条　使用料の額は、該当期の期間において使用者が排除した汚水排出量に応じ算定するものとし、次の表に定める基本使用料と従量使用料の合計額に当該合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(汚水排出量の算定)

第20条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料算定資料の要求)

第21条　市長は、使用者に対し使用料の算定に必要な資料の提出を求めることができる。

(公共下水道に係る行為の許可)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近の掘削)

第24条　公共下水道の排水管きょの付近で、排水管きょより深く掘削する場合でその深さが当該排水管きょの中心から掘削する箇所までの水平距離と同じ長さ以上になるときは、施行者は、あらかじめ市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第25条　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第26条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第27条　前二条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(占用)

第28条　公共下水道又は排水施設に物件(以下この章において「占用物件」という。)を設け、継続してこれを占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の取り消し)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、占用物件の除却若しくは原状に回復することを命ずることができる。この場合において、占用者は、自費をもって原形に復旧し、市長の検査を受けなければならない。

(原状回復)

第30条　第28条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、市長に届け出て当該占用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときはこの限りではない。

(延滞金)

第31条　使用料についての督促及び延滞金に関しては、小郡市税外諸収入金の督促等に関する条例(昭和43年小郡町条例第288号)の定めるところによる。ただし、三井水道企業団に委託して水道料金と同時に督促を行う場合における督促手数料については、この限りでない。

(滞納処分等)

第32条　使用料についての滞納処分等に関しては、小郡市税条例(昭和37年小郡町条例第131号)の定めるところによる。

(使用料等の減免)

第33条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、占用料、延滞金又は督促手数料を減免することができる。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　次の各号に掲げる者は、10,000円以下の過料に処する。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第36条　偽りその他不正な手段により使用料、占用料、延滞金又は督促手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(両罰規定)

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。