○小郡市下水道排水設備指定工事店規則

平成11年12月24日

規則第30号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、小郡市下水道条例(昭和62年小郡市条例第21号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、小郡市下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第9条の規定に基づき、工事の施工ができるものとして、市長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 日本下水道協会福岡県支部(以下「県支部」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、条例第9条の規定に基づき、工事に関する技能を有する者として市長が登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(平12規則7・一部改正)

第2章 指定工事店

(指定工事店の指定)

第3条 条例第9条に規定する工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(1) 福岡県(以下「県」という。)内に営業所を有すること。

(2) 責任技術者を1名以上専属雇用していること。

(3) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(4) 営業所の属する市(町村を含む。以下同じ。)の税を完納していること。

(5) 次の各号のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が破産者であって復権していない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)第19条の規定により責任技術者としての登録を取り消された日から2年を経過していない場合

 指定工事店が、第11条第2項の規定により指定を取り消された日から2年を経過していない場合

 工事業者が小郡市暴力団等排除条例(平成22年小郡市条例第7号)第2条第1号に規定する暴力団等又は暴力団員と密接な関係を有する場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

2 前項第5号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(平12規則7・平16規則1・平23規則20・令元規則23・一部改正)

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、小郡市下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書又は外国人登録済証明書、経歴書、身分証明書及び役員等照会承諾書及び誓約書(様式第2号)

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し、代表者に関する前号に定める書類及び役員等照会承諾書及び誓約書

(3) 営業所の平面図及び付近見取図(様式第3号)並びに写真

(4) 専属雇用する責任技術者名簿(様式第4号)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属雇用する責任技術者の小郡市下水道排水設備工事責任技術者証(第16条第1項の規定に基づき市長が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 所有する設備及び器材調書(様式第5号)

(7) 営業所の属する市の納税証明書

(8) その他市長が必要と認める書類

(平16規則1・平23規則20・一部改正)

(指定の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、指定工事店としての可否の決定を小郡市下水道排水設備指定工事店指定決定(却下)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(指定工事店証)

第6条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、小郡市下水道排水設備指定工事店証(様式第7号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第8号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、指定の有効期間が満了したとき又は第11条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。同条の規定により指定の効力を一時停止されたときにおける当該停止期間中も同様とする。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第7条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い誠実に工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他人に譲渡又は貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第7条に規定する工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事が完了した時は、使用前に完了届を提出しなければならない。

(8) 指定工事店は、条例第8条第1項の規定による工事完了検査の結果、不良と認められた箇所については、市長が指定する期間内にこれを改修補正しなければならない。

(9) 工事の完了検査合格後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(10) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の有効期間及び時期)

第8条 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを短縮することができる。

2 指定工事店の指定は、原則として毎年1回期日を定めて行う。

(指定の更新)

第9条 指定工事店が、指定の有効期間満了後も、引き続き指定を受けようとするときは、市長が指定する日までに小郡市下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第10条 指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届(様式第9号)に指定工事店証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第10号)に異動の事実を証する書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属雇用する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第11条 市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消し、又は指定の効力を停止するものとする。

2 市長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

第3章 責任技術者

(責任技術者の登録)

第12条 市長は、第3条第1項第2号において定める責任技術者についての登録を行うものとする。

2 市長は、前項の登録の受付を毎年度1回実施するものとする。

(責任技術者の責務)

第13条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3 責任技術者は、2以上の指定工事店の職を兼ねてはならない。

(登録資格)

第14条 第12条第1項の登録を受ける資格を有する者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 試験に合格した者。ただし、合格証の有効期限内に次条第1項に規定する登録の申請を行わないときは、この限りではない。

(2) 県支部と責任技術者の認定試験の実施に関する協定書を締結した他の地方公共団体において、責任技術者として登録を受けている者

(3) 県支部が行う更新講習を受講した者

2 前項各号に定める者が、不法行為又は不正行為によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、その取消の日から2年を経過していない場合は、登録を受けることができない。

(平21規則12・一部改正)

(登録の申請)

第15条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、小郡市排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、この限りではない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書又は外国人登録済証明書及び写真

(2) 前条第1項各号に規定する登録資格を有することを証する書類

3 市長は、第1項の申請があった者に対し、市が実施する講習を登録までの間に受講することを義務付けることができる。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、この限りではない。

(責任技術者証)

第16条 市長は、前条の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証(様式第12号)を交付するものとする。

2 責任技術者は、工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名、住所及び所属指定工事店に異動(住所については、住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第13号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第14号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、登録の有効期間が満了したとき又は第19条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときにおける当該停止期間中も同様とする。

(登録の有効期間)

第17条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、登録の日から5年とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

2 既に試験等に合格し責任技術者として登録されている者については、その登録期間内に県支部が行う更新講習を受講した場合に限り、要綱(福岡県下水道排水設備工事責任技術者試験及び更新講習実施要綱)により登録された責任技術者とみなすものとする。

3 前項の規定にかかわらず、更新講習を受講すべき期日が到来する前に、新たに登録を申請する責任技術者の登録期間は、現に有する責任技術者証の有効期間を限度とする。なお複数の地方公共団体に登録されている責任技術者証の登録期間は、現に有する最長の責任技術者証の有効期間を限度とする。

(平21規則12・一部改正)

(登録の更新)

第18条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新を受けなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 登録の更新を受けようとする責任技術者は、技能の維持確認及び最新技術の取得等を目的とする県支部が行う更新講習を受講しなければならない。

3 登録の更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに小郡市排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第11号)に、住民票記載事項証明書又は外国人登録済証明書及び写真を添付して市長に提出しなければならない。

(平21規則12・一部改正)

(登録の取消し又は一時停止)

第19条 市長は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 不法行為又は不正な手段により第12条第1項の登録を受けたとき。

(3) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

第4章 告示

(告示)

第20条 市長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを告示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第10条第2項第2号から第4号までに掲げる事項に係る届出を受理したとき。

2 市長は、県支部が試験を実施しようとするときは、あらかじめ試験の日時等を告示しなければならない。

(平12規則7・旧第21条繰上)

第5章 雑則

(事務連絡会)

第21条 市長は、指定工事店による工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(平12規則7・旧第22条繰上)

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平12規則7・旧第23条繰上)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の小郡市下水道条例施行規則(以下「旧施行規則」という。)により指定を受けている指定工事店は、この規則第3条第1項の規定により指定された指定工事店とみなすものとし、その有効期間は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現に旧施行規則により登録を受けている責任技術者は、この規則第12条第1項の規定により登録された責任技術者とみなすものとし、その有効期間は、なお従前の例による。

4 前項の規定により責任技術者とみなされる者は、当該登録期間内に県支部が実施する切替講習を受講しなければ、この規則第18条に規定する登録の更新を受けることができない。

5 この規則の施行の際、現に県内の他の地方公共団体において責任技術者として登録を受けている者の登録資格については、この規則第14条第1項第2号の規定にかかわらず、県支部が実施する切替講習を受講した者に限り、その資格を有するものとする。

6 前4号を除くもののほか、この規則の施行の際、旧施行規則によって行った処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

(平成12年3月30日規則第7号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成16年1月9日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年7月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の小郡市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の制定による改正前の「小郡市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則」及び「小郡市下水道排水設備指定工事店規則」により受けた指定は、なおその効力を有すものとする。

(令和元年12月13日規則第23号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

様式 略

小郡市下水道排水設備指定工事店規則

平成11年12月24日 規則第30号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成11年12月24日 規則第30号
平成12年3月30日 規則第7号
平成16年1月9日 規則第1号
平成21年4月1日 規則第12号
平成23年7月1日 規則第20号
令和元年12月13日 規則第23号