○久留米小郡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和62年9月30日

規則第16号

(平29規則11・一部改正)

(受益者の地積)

第2条 条例第4条に規定する負担金の額の算定基礎となる地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿の地積による。ただし、公簿によりがたいときは、市長は、実測その他の方法により認定することができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条に規定する賦課対象区域の公告の日現在において当該賦課対象区域内に土地を所有する者は、市長が指定する日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第2号ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、土地の所有者は、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

2 前項の土地が共有に係るものであるときは、共有者のうちから代表者を定めて、その代表者が同項の申告書を提出するものとする。

(不申告等の取扱い)

第4条 市長は、前条に規定する申告及び第10条第1項に規定する届出のないとき、又は申告及び届出の内容が事実と異なると認めたときは、申告及び届出によらないで認定することができる。

(負担金の納期等)

第5条 受益者は、条例第6条第1項に規定する負担金の額を20で除して得た額を毎年度次の各号に定める納期に納付しなければならない。この場合において、当該金額に100円未満の端数があるときは、最初の納期に納付すべき額に加算するものとする。

(1) 第1期 7月1日から同月31日まで

(2) 第2期 9月1日から同月30日まで

(3) 第3期 11月1日から同月30日まで

(4) 第4期 1月1日から同月31日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期によりがたいと認められるときは、同項の規定にかかわらず、納期を変更することができる。

3 第1項に規定する各納期に係る負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の賦課保留の認定等)

第5条の2 条例第6条の2の規定による負担金の賦課保留の対象となる土地の認定については、別表第3の受益者負担金賦課保留認定基準によるものとする。

2 前項に規定する賦課保留を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金賦課保留申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金賦課保留決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(平6規則7・追加、平29規則11・一部改正)

(地目の変更等)

第5条の3 受益者は、条例第6条の2第4項の規定により当該賦課保留に係る土地が、宅地として地目変更されたとき又は現況が宅地化されたときは、変更があった日から10日以内に下水道事業受益者負担金に係る土地の地目変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届出があったとき、又は賦課保留の事由が消滅したと認めたときは、賦課保留を取り消し、下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書(様式第17号)により当該受益者に通知するものとする。

3 前項の規定により賦課保留を取り消した日の属する年度の翌年度から、当該土地に係る受益者に対して第5条の規定を適用する。

(平6規則7・追加、平29規則11・一部改正)

(負担金の徴収猶予)

第6条 条例第7条の規定による徴収猶予については、別表第1の受益者負担金徴収猶予基準によるものとする。ただし、市長は、同条第1号に該当する場合で、その土地の状況により特別の理由があると認めるときは、更に当該期間を延長することができる。

2 前項に規定する徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第4号)により当該受益者に通知するものとする。

4 第1項の規定により徴収猶予を受けた期間中に徴収猶予の事由が消滅した場合は、当該受益者は、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第5号)を提出しなければならない。

5 市長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の事由が消滅したと認めたときは、当該受益者に対する徴収猶予を取り消すものとする。この場合においては、市長は、取り消しを受けた受益者に対して下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第7条 条例第8条に規定する負担金の減免については、別表第2の受益者負担金減免基準によるものとし、同条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金減免決定・却下通知書(様式第8号)により当該受益者に通知するものとする。

(延滞金)

第8条 条例第10条に規定する延滞金の計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。

(繰上徴収)

第9条 市長は、負担金の額が確定した受益者が次の各号の一に該当する場合は、納期限前であっても繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売又は破産手続が開始されたとき。

(2) 受益者について相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 偽りその他不正の行為により負担金の賦課徴収を免れ、又は免れようとしたとき。

2 市長は、前項の規定に基づき繰上徴収するときは、その旨を当該受益者に対して下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第10条 条例第9条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第10号)によるものとする。

2 前項の届出があった場合においては、市長は、従前の受益者及びその地位を承継した受益者に対して、下水道事業受益者負担金更正・承継通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(納付管理人)

第11条 受益者は、市内に住所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、負担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付管理人を定めなければならない。

2 受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更したとき又は廃止したときも同様とする。

(住所等の変更)

第12条 受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(連帯納付義務)

第13条 共有の土地について、その共有者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平27規則29・旧第15条繰上)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和63年8月11日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(平成6年3月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年3月30日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(平6規則7・一部改正)

受益者負担金徴収猶予基準

項目

期間

説明

更新

1 私道関係

1年

私道の所有者が排水設備の設置を承諾しないため、公共下水道の利用ができない受益者

1年経過後もなお設置できないときは、申請により、設置できるまで、1年ごとに延長する。

2 裁判上の係争地

1年

土地の所有権、貸借権等について争っている受益者

1年経過後もなお決着がつかないときは、申請により判決確定まで1年ごとに延長する。

3 災害、盗難その他の事故

1年

火災等のり災者

 

4 その他

1年

上記以外に特に必要と認めるものは、その都度決定する。

 

別表第2(第7条関係)

(平29規則11・一部改正)

受益者負担金減免基準

対象物となる土地等

減免率

(%)

摘要

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地

 

100

都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第14項に規定する公共施設の用地(道路、公園、河川等)

2 国有地及び国が使用している土地

(1) 国立学校用地

75

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

(2) 国立社会福祉施設用地

75

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業のために設置する施設

(3) 警察法務収容施設用地

75

 

(4) 一般庁舎用地

50

 

(5) 国立病院用地

25

 

(6) 企業用財産用地

25

(郵便事業、印刷局、造幣局、国有林野(現業))

(7) 有料の国家公務員宿舎用地

25

 

(8) 文化財用地

100

文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき指定された文化財の用地及び建物その他の工作物の敷地

3 地方公共団体が所有し又は使用している土地

(1) 公立学校用地

75

学校教育法第1条に規定する学校

(2) 公立社会福祉施設用地

75

社会福祉法第2条に規定する事業のために設置する施設

(3) 一般庁舎用地

50

(市庁舎、県庁舎、警察署、保健所等)

(4) 公立病院用地

25

 

(5) 企業用財産用地

25

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条に規定する事業

(6) 有料の地方公務員宿舎用地

25

 

(7) 文化財用地

100

文化財保護法に基づき指定された文化財の用地及び建物その他の工作物の敷地

4 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

(1) 都市計画法に基づく事業認可がなされた土地

100

 

5 国及び地方公共団体が公共に供することを予定している土地

 

2、3を準用

予定施設の用途目的により

6 民営鉄道の土地

(1) 踏切

100

 

(2) 線路用地

25

(プラットホーム等)

(3) 駅前広場

100

 

7 学校法人が設置する学校及び各種学校の土地

(1) 学校用地

50

私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する学校

(2) 各種学校用地

25

上記の学校法人及び私立学校法第64条4項に規定する法人が設置する各種学校

8 社会福祉法人が設置する施設の土地

(1) 社会福祉施設用地

50

社会福祉法に規定する社会福祉法人が同法第2条に規定する事業を行う施設(私立保育所等)

9 宗教法人の境内地

 

50

宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する宗教法人の境内地(神社、寺院等の境内地)

10 墓地

 

100

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

11 公衆用道路として使用する土地

 

100

公道から公道へ通じる私道で固定資産税非課税のもの

12 急傾斜地等のため宅地化が不可能又は困難な土地

 

25~100

その実状に応じ25~100の範囲内で減免率を認定する

13 地域の自治団体が共用に供する土地

 

50

(/区内の集会所/消防団倉庫等/)

14 公共下水道の事業費等を負担したもの

 

市長が別に定める減免率

実状に応じてその都度認定する。

15 公の扶助を受けている受益者

 

100

生活保護法(昭和25年法律第144号)により扶助を受けているもの

16 その他特に減免の必要がある場合

市長が別に定める減免率

実状に応じてその都度認定する。

別表第3(第5条の2関係)

(平6規則7・追加)

受益者負担金賦課保留認定基準

賦課保留の対象となる土地

賦課保留の期間

地目

認定

1 農地等

現に耕作されている農地等(生産緑地法(昭和49年法律第68号)第2条第1号に規定する農地)

宅地化される日まで

2 その他

上記に該当しない地目で、市長が特に必要と認めた土地

同上

様式 略

久留米小郡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和62年9月30日 規則第16号

(平成29年3月30日施行)