(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、農業農村整備事業を実施する際の分担金について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

(分担金の徴収)

第3条　市長は、県営整備事業に伴い負担金が発生したとき、又は市営整備事業を実施するときは、その費用の一部に充てるため、受益者から分担金を徴収するものとする。

(分担金の額)

第4条　分担金の額の合計は、別表の算定表より算定された額を上限として、市長が定める。

(徴収の方法)

第5条　第3条の規定により徴収する分担金は、事業の実施にかかる年度ごとに徴収するものとする。

(分担金の精算)

第6条　市長は、事業計画の変更その他の事由により、分担金に増減が生じた場合は、精算の後、分担金の追徴又は還付を行うものとする。

(徴収の猶予及び減免)

第7条　市長は、受益者に対して災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、第4条の規定にかかわらず、当該分担金の全部又は一部の徴収を猶予し、又はこれを減免することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。