○小郡市政治倫理条例施行規則

平成18年3月29日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、小郡市政治倫理条例(平成18年小郡市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例の例による。

(誓約書)

第3条 条例第2条第2項の誓約書は、誓約書(様式第1号)によるものとする。

(資産等報告書)

第4条 条例第5条第1項から第3項までに規定する資産等報告書及び条例第6条第2項に規定する資産等補充報告書の提出は、資産等報告書(様式第2号)により行うものとする。

(資産等の価額)

第5条 資産等報告書に記載する資産等(外国に所有する資産を含む。)の価額又は金額は、次の各号に掲げる資産等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 不動産 固定資産課税台帳に登録された評価額

(2) 動産 取得価額。ただし、取得価額が不明のときは、時価額とする。

(3) 収入 出所ごとのその年額(控除前の金額)

(4) 贈与 受けた財物が物品であるときは、時価額。不動産であるときは、固定資産税課税台帳に登録された評価額

(家族状況報告書)

第6条 市長等及び議員は、資産等報告書及び条例第18条に規定する行為の審査のため、家族状況報告書(様式第3号)を資産等報告書と併せて提出するものとする。

(資産等報告書の訂正等)

第7条 資産等報告書の提出後、誤記又は失念等によって資産等報告書の記載内容の訂正又は補正の必要が生じたときは、資産等報告書訂正等申出書(様式第4号。以下「訂正等申出書」という。)により市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に、訂正等の申出をすることができる。

2 前項の訂正等申出書は、市民の閲覧に供するものとする。

(資産等報告書の提出遅延)

第8条 市長等及び議員が、心身の故障による入院等の理由により期限内に資産等報告書の提出ができないときは、医師の診断書を添付し、資産等報告書提出遅延願(様式第5号。以下「提出遅延願」という。)を市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出し、承認を得なければならない。

2 前項の提出遅延願は、市民の閲覧に供するものとする。ただし、診断書は、閲覧の対象としないものとする。

(資産等報告関係書の閲覧)

第9条 市長及び議長は、資産等報告書及び条例第9条第2項に規定する意見書(以下「資産等報告関係書」という。)を市民の閲覧に供しようとするときは、閲覧開始の日、閲覧場所及び閲覧時間を速やかに広報紙等に掲載しなければならない。

2 資産等報告関係書を閲覧しようとする者(以下「閲覧者」という。)は、資産等報告関係書閲覧申請書(様式第6号)を市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に提出しなければならない。

3 資産等報告関係書の閲覧の方法は、閲覧又は写しの交付とし、閲覧者の求める方法によるものとする。

4 閲覧者は、資産等報告関係書を破損若しくは汚損し、又は加筆する等の行為をしてはならない。

(平21規則25・一部改正)

(費用の負担)

第10条 前条第3項の規定により写しの交付を受ける者の費用の負担は、小郡市情報公開条例(平成12年小郡市条例第10号)第17条の規定に準じるものとする。

(平21規則25・追加)

(審査会の委員)

第11条 条例第7条第2項に規定する小郡市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)の委員は、次のとおりとする。

(1) 専門的知識を有する者 3名

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第18条に定める選挙権を有する市民 4名

2 審査会の委員の除斥については、地方自治法第117条の規定を準用する。

(平21規則25・旧第10条繰下)

(審査会)

第12条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、審査会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5 審査会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

6 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

7 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

9 審査会の庶務は、経営政策部総務広報課において処理する。

(平21規則25・旧第11条繰下、平30規則19・令2規則6・一部改正)

(市民の調査請求権)

第13条 条例第12条第1項の規定による市民の調査請求は、調査請求書(様式第7号)により行うものとする。

2 資産等報告書に係る調査請求は、当該資産等報告書の閲覧期間内にしなければならない。

(平21規則25・旧第12条繰下)

(説明会)

第14条 市長又は議長は、条例第13条第14条第15条第1項又は第16条で準用する第14条若しくは第15条第1項の規定による説明会を開催するときは、開催の日時及び開催場所その他必要な事項を開催日の7日前までに告示するとともに、広報に努めなければならない。

2 条例第13条第14条又は第16条において準用する第14条の規定による説明会の開催請求は、説明会開催請求書(様式第8号)により行うものとする。

3 条例第15条第1項及び第16条において準用する第15条第1項の規定による説明会の開催請求は、説明会開催請求書(様式第9号)に選挙権を有するものの署名を添えて行うものとする。

4 市長又は議長は、条例第15条第1項及び第16条において準用する第15条第1項の規定による開催請求を受けて説明会を開催するときは、開催請求者に対し、開催の日時及び開催場所その他必要な事項を開催日の7日前までに通知しなければならない。

5 説明会に代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

6 やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長にその前日までに弁明書を提出するものとする。

7 前項の弁明書が提出されたときは、市長又は議長は、その旨を告示するものとする。

(平21規則25・旧第13条繰下)

(実質的に経営に携わっている企業)

第15条 条例第18条第1項に規定する「市長等及び議員が実質的に経営に携わっている企業」とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 市長等及び議員が資本金その他これらに準ずるものの3分の1以上を出資している企業

(2) 市長等及び議員が年額300万円以上の報酬(顧問料等その名目を問わない。)を受領している企業

(3) 市長等及び議員がその経営方針に関与している企業

(平21規則25・旧第14条繰下)

(辞退届)

第16条 条例第18条第2項の市長等及び議員とは、その関係者又は関連企業が、同条第1項の請負契約等の締結の見込みがある者とする。

2 条例第18条第2項に規定する辞退届は、辞退届(様式第10号)によるものとする。

(平21規則25・旧第15条繰下)

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平21規則25・旧第16条繰下)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(政治倫理確立のための小郡市長等の資産等の公開に関する条例施行規則の廃止)

2 政治倫理確立のための小郡市長等の資産等の公開に関する条例施行規則(平成7年小郡市規則第16号)は、廃止する。

(平成21年12月16日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年6月22日規則第19号)

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(令和2年2月17日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月28日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令5規則12・全改)

画像

(令5規則12・一部改正)

画像画像画像画像画像画像画像画像

(令5規則12・一部改正)

画像

(令5規則12・一部改正)

画像

(令5規則12・一部改正)

画像

(令5規則12・一部改正)

画像

(令5規則12・全改)

画像

(令5規則12・全改)

画像

(令5規則12・全改)

画像

(令5規則12・全改)

画像

小郡市政治倫理条例施行規則

平成18年3月29日 規則第15号

(令和5年3月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年3月29日 規則第15号
平成21年12月16日 規則第25号
平成30年6月22日 規則第19号
令和2年2月17日 規則第6号
令和5年3月28日 規則第12号