(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、小郡市の会計事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　会計事務に関する専決及び代決については、小郡市事務決裁規程(平成22年小郡市訓令第6号)第4条及び第10条の規定のとおりとする。

(出納員)

第4条　法第171条第1項の規定により会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

(出納職員の事務引継ぎ)

第5条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(調定の手続)

第6条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定書により調定しなければならない。

(調定の時期)

第7条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第8条　歳入徴収者は、調定した際において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、直ちに変更調定書により調定変更等の手続きをしなければならない。

(調定の通知)

第9条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、調定書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第10条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(納入通知書、納税通知書及び納付書その他納入に関する通知書をいう。以下同じ。)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第11条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第12条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入変更通知書により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(直接収納)

第13条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日にその現金領収書にその現金等を添えて指定金融機関に払込まなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第14条　令第156条第1項第1号の規定により市長が定める支払地の区域は、全国の区域とする。

(支払い拒絶に係る証券)

第15条　会計管理者は、指定金融機関等から第82条に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(現金領収書)

第16条　第13条に規定する現金領収書は、1枚につき1件を限り所要事項を記載し、記名押印のうえ納入義務者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第17条　会計管理者は、第94条第2項の規定により指定金融機関から収支日計報告書の送付を受けたときは、直ちに収入通知書を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入通知書を歳入徴収者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書(領収済通知書、納入済通知書及び納付済通知書その他領収したことを証する通知書をいう。以下同じ。)にあっては、当該作成に係る収入通知書には「証券」と記載しなければならない。

(過誤納金の整理)

第18条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について戻出命令書により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の6に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては戻出命令書を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金の還付があることを通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第20条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ戻出命令書を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金を充当したことを通知しなければならない。

(還付加算金)

第21条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(収入の更正)

第22条　歳入徴収者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第23条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第24条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第25条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収納済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、収入簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、滞納繰越簿を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第26条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損調書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入関係帳簿)

第27条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第28条　歳入徴収者は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議し、委託契約書(案)に必要な書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第28条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第29条　予算執行者は、その所管に係る事務又は事業の経費については、支出負担行為に関する手続きをとらなければならない。

(支出負担行為の手続き)

第30条　予算執行者が支出負担行為を行う場合には、歳出予算の配当額の範囲内において、支出負担行為の内容を示す書類を添えて、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続きの特例)

第30条の2　予算執行者は、別表第1に規定する経費に係る支出負担行為の手続きについては、当該手続きを支出負担行為兼支出命令書による支出命令の手続きに併せて行うことができる。

(支出負担行為として整理する時期等)

第31条　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第32条　支出負担行為の決裁後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、第30条及び前条の規定に準じ、行わなければならない。

(支出負担行為の確認)

第33条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第34条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書により行い、関係書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の確認)

第35条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第36条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第37条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第38条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第39条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第40条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に預金をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第41条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、資金前渡精算調書を作成し、予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第42条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第43条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第44条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、及び繰替えて使用する収入金の予算科目を、会計管理者に通知しなければならない。

(過年度支出)

第45条　予算執行者は、過年度支出にかかる支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第46条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は支払通知書を発行し、債権者に支払うものとする。

(小切手払)

第47条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第48条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書を当該支払金融機関に送付し領収書を徴するとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第49条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第50条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に「現金払」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名押印をさせたのち、当該債権者に支払をしなければならない。ただし、サインを慣習とする外国人は、自署をもって押印に代えることができる。

(公金振替)

第51条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(支出事務の委託)

第52条　第28条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第53条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」又は「記名式」によるものとし、次の各号に定める区分により、これを振り出すものとする。

(小切手の記載)

第54条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には￥記号を、末尾には＊記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第55条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第56条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第57条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第58条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第59条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第60条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第61条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第62条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の保管)

第63条　会計管理者は、小切手の振出に使用する印鑑の印影を支払金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第64条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申し出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第65条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第66条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済金組入調書を経営政策部財政課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第67条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入の必要が生じたときは、速やかに戻入命令書によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

(支出更正)

第68条　予算執行者は、支出をした経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第69条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の手続き又はその変更等があったときは、歳出予算整理簿によりこれを管理しなければならない。

第70条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第71条　各部長は、各課等の長にその所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成させ、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第72条　経営政策部長は、経営政策部財政課長に当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査させ、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第73条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を経営政策部長に通知しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第74条　経営政策部長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて処理しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第75条　令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第76条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第77条　指定金融機関は、役所内に取扱者を常時派出して市の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第78条　指定金融機関等の市の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第79条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第80条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は領収済通知書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、市の預金口座に受け入れる手続きをとらなければならない。

(口座振替による収納)

第81条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第82条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第83条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受け入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第84条　指定金融機関等は、第80条から前条までの規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第85条　指定金融機関等は、第67条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第86条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第80条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第82条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手等による支払)

第87条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第88条　指定金融機関は、第48条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続きをしなければならない。

(口座振替の手続)

第89条　指定金融機関は、第49条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続きをし、口座振替をすることができないときはその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替書による振替)

第90条　指定金融機関は、第51条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第91条　指定金融機関は、第19条第1項の規定により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなくてはならない。

(支払未済金の整理)

第92条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第93条　指定金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収支報告)

第94条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納状況について、公金収納報告書を作成し、その翌々日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第95条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第96条　一時借入金の借入又は元利償還は、それぞれの歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第97条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(市が保管する有価証券で市の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第98条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第2章、第3章及び次章の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第99条　各課等の長は、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第97条第2項各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(債権の管理者)

第100条　歳入徴収者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の管理)

第101条　歳入徴収者は、債権が発生した場合において、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、債権台帳に記載しなければならない。

(督促)

第102条　第23条の規定は、令第171条の規定により債権の督促をする場合について準用する。

(保全及び取立て)

第103条　歳入徴収者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置を取る必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、市長の決裁をまたずに行うことができる。

(徴収停止)

第104条　歳入徴収者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第105条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第106条　歳入徴収者は、履行期限の特約等をする場合には、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第107条　歳入徴収者は、履行期限の特約等をする場合においては担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合にはこの限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第108条　歳入徴収者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第109条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの文書による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第110条　歳入徴収者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして、その経過を明らかにした書類を作成し、市長に報告しなければならない。

(基金の管理者)

第111条　基金管理者は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除き、経営政策部財政課長とする。

(基金の管理)

第112条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金状況の報告)

第113条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第114条　基金管理者は、その管理に係る基金について毎会計年度基金運用状況調書を作成し、これを翌会計年度の6月30日までに市長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第115条　債権の管理又は基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管については、第2章、第3章及び前章の規定を準用する。

(事故の報告)

第116条　現金又は有価証券を保管する職員は、当該保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を事故届出書により所属の部(課)長に届け出なければならない。

(会計管理者の作成する表)

第117条　会計管理者は、毎月末現在による、次に掲げる表を調製し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(補則)

第118条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、市長が別に定める。