(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、小郡市の予算の編成及び執行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(経営政策部財政課長への合議)

第3条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、経営政策部財政課長に合議しなければならない。

(予算執行者の責任)

第4条　予算執行者は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い歳入を確保し歳出を適正に執行する職責を負う。

(予算の編成方針)

第5条　市長は、毎年10月末日までに翌年度の予算の編成方針を定めて、各部長及び各課等の長に通知するものとする。

(予算要求書の提出)

第6条　各部長は、予算編成方針に基づいて、各課等の長にその所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成させ、別に定める指定の期日までに経営政策部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第7条　経営政策部長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出を受けたときは、その内容について経営政策部財政課長に審査をさせ、必要な調整を加え、市長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第9条　経営政策部長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び各部長を通じ各課等の長に通知しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第10条　第5条から前条までの規定は、補正予算又は暫定予算を調製する場合について準用する。

(予算の執行計画)

第11条　各部長は、第9条に規定する通知をうけたときは速やかに各課等の長にその所掌に属する事務事業に関する予算執行計画書を作成させなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　歳出予算の配当は、原則として予算の成立の通知により全額配当がなされたものとする。

(歳出予算の流用)

第13条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書を作成し、担当部長を経て経営政策部財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第14条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺書を作成し、担当部長を経て経営政策部財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第15条　各課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要があるときは、弾力条項適用伺書を作成し、担当部長を経て経営政策部財政課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第16条　各課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越説明書を作成し、担当部長を経て当該年度の3月20日までに経営政策部財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第17条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、担当部長を経て当該継続費の終了年度の翌年度の6月30日までに経営政策部財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第18条　各課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書を作成し、担当部長を経て3月20日までに経営政策部財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第19条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越説明書を作成し、担当部長を経て当該年度3月31日までに経営政策部財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第20条　経営政策部長は、予算の執行の適正を期するため、各部長に対してその執行状況について随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関して必要な事項は、市長が別に定める。